動物の愛護及び管理に関する法律 第37条（犬及び猫の繁殖制限）

解説

「避妊手術をするかどうかは飼い主の好み」という感覚は、令和元年（2019年）の改正で法律上は通用しなくなった。それまで本条1項は「講ずるように努めなければならない」という努力義務だったが、「講じなければならない」という義務に改められ、令和2年（2020年）6月1日から施行されている。ただし、いつでも義務になるわけではない。みだりに繁殖して、生まれた子に適正な飼養を受ける機会（きちんと世話を受けて暮らせる環境）を与えるのが難しくなるおそれがあると、あなた自身が認める場合に限られる。完全室内飼いの猫一匹の家と、未手術のオスとメスが外を出入りする家とでは、義務の重さがまったく違う。本条違反そのものに直接の罰則はない。しかし放置した先には三つの出口が待っている。多頭飼育による周辺への迷惑に対する勧告・命令（25条）、生まれた子を捨てたときの遺棄罪（44条3項）、そして保健所に子犬・子猫の引取りを断られる可能性（35条1項但書）である。手術代の数万円は、その三つの扉を閉めておくための代金である。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律37条は、犬猫の繁殖制限を定める規定である。所有者は、みだりな繁殖により適正な飼養の機会の確保が困難となるおそれがあると認める場合、不妊去勢手術その他の措置を講じる義務を負う。都道府県等は、犬猫の引取り等に際し、当該措置が適切になされるよう指導及び助言を行う努力義務を負う。

こんなときに使う

• 外に出入りしている未手術のメス猫が、一年に二回出産したらどうなるか？ 最初の出産で5匹、次の出産で家の中は10匹を超える。この時点で「適正な飼養が困難になるおそれ」は誰の目にも明らかで、37条の義務はもう発動している
• 近所の誰かが市役所に悪臭と鳴き声の苦情を入れ、あなたの家に保健所の職員が来た。手渡された書面には指導内容が書かれ、改善の期限まで残り二週間。不妊・去勢手術の予約票と領収書を期限内に出せるかどうかで、話が指導止まりで終わるか、25条の勧告・命令へ進むかが分かれる
• 結婚相手の実家に未手術の犬が5匹いる。次の出産が起きれば、もう誰にも面倒を見きれない。
• 友人から LINE が来た。「生まれた子猫を保健所に持っていったら、引き取れないと言われた。違法じゃないの？」 違法ではない。繁殖制限の指示に従っていない飼い主からの子犬・子猫の引取りは、法律と省令に基づいて断れる。友人の次の一手は、里親探しと母猫の手術の同時進行である
• ペット可の賃貸マンションで「猫1匹」の約束で入居したのに、手術をしなかったため半年で4匹に増えた。管理会社からは契約違反の通知が届き、行政からは繁殖制限の指導を受ける。民事と行政の二方向から同時に責められることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の多頭飼育による悪臭・騒音・ふん尿被害を、日付入りの写真・動画・メモで記録する2. 市区町村または保健所の動物愛護担当に、37条と25条を示して相談する3. 苦情は一回では終わらせず、記録が積み重なるように継続して伝える。勧告の判断資料になる4. 財産的な被害が明らかな場合は、民法709条・718条による損害賠償を検討する。ただし相手が高齢・困窮のケースでは、福祉部局と連携した解決のほうが早いことも多い

訴えられた側：1. 現在の頭数・性別・手術済みかどうかを一覧にする2. 未手術の個体は、自治体の助成金や公益団体の低価格手術を調べてすぐ予約する3. 指導を受けたら、領収書と飼養計画を期限内に提出する4. 飼いきれない頭数は、保健所に持ち込む前に譲渡会・保護団体へ相談する。遺棄は44条3項の犯罪になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。近隣被害の損害賠償は不法行為として、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。25条の勧告・命令には行政が定める履行期限があり、命令違反は罰則の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：1項の繁殖制限措置を「講ずるように努めなければならない」（努力義務）から「講じなければならない」（義務）に改正。令和2年（2020年）6月1日施行