動物の愛護及び管理に関する法律 第36条（負傷動物等の発見者の通報措置）

解説

道端でぐったりした猫を見つけても、法律はあなたに救助を命じていない。本条1項が求めているのは「通報するように努めなければならない」こと、つまり努力義務（守らなくても罰則のない、心がけとしての義務）にとどまる。素通りしても処罰はない。一方、通報を受けた都道府県等（政令指定都市や中核市を含む）には、2項で「収容しなければならない」という義務がかかる。重い義務を負っているのは行政のほうで、あなたの役目は電話一本で行政を動かすことだ。ここで差がつく。自分で動物病院へ運べば、治療費は原則としてあなたの負担になる。飼い主の分からない犬猫を黙って連れ帰れば、遺失物（落とし物）の扱いも絡んでくる。首輪や迷子札があれば飼い主へ、なければ保健所や動物愛護センターへ連絡する。この順番を知っているだけで、善意が自腹と後悔に変わる事態を避けられる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律36条は、道路・公園・広場等の公共の場所で疾病・負傷した犬猫等の動物又はその死体を発見した者に対し、所有者又は都道府県知事等への速やかな通報を努力義務として定め、通報を受けた都道府県等に当該動物等の収容義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 深夜の県道で、車にはねられたばかりの犬が動けずにいるのを見つけたら、どこに電話する？ 首輪に連絡先があれば飼い主へ、なければ自治体の動物愛護センターや保健所へ連絡する。夜間は窓口が閉まっている自治体も多く、警察などを通じた対応になる場合もある（各自治体の運用をご確認ください）
• 運転中のあなたが、飛び出してきた飼い犬をはねてしまった。そのまま走り去れば、道路交通法上の物損事故の報告義務違反を問われうる。停車して安全を確保し、警察に報告し、首輪から飼い主を探す。36条の「努めなければならない」とは別の、運転者としての義務があなたにかかっている
• 公園のベンチの下に子猫の死体がある。素手では触らず、市の担当窓口へ連絡する。回収するのは行政の仕事だ。
• 迷い猫を保護して自宅で預かり、もう三日になる。飼い主はいま、愛護センターや警察に問い合わせているかもしれない。どこにも届け出ていない猫は、その照会の網から外れている。自治体によっては収容動物の公示期間が数日程度と短く、一日の遅れが再会の機会を左右しうる
• 友人から「怪我した野良猫を病院に連れていったら3万円請求された。役所に払ってもらえる？」とLINEが来た。本条は治療費の公費負担までは約束していない。自治体独自の支援制度がない限り、原則として自己負担になる

取るべき行動

被害を受けた側：発見者または飼い主の立場の場合：1. 車道に出ない安全な位置から写真と位置情報を記録し、首輪や迷子札を確認する2. 飼い主が分かれば飼い主へ、分からなければ保健所・動物愛護センター等へ通報する（国の管理する国道上なら道路緊急ダイヤル #9910も選択肢） 3. 飼い主の場合は、迷子になった当日に愛護センター・警察・近隣自治体へ届け出て、収容情報を毎日確認する4. 自分で病院へ運ぶなら、費用を自分で負担する覚悟をしたうえで通報記録を残す

訴えられた側：はねた側・責任を問われる側の場合：1. 運転中に犬猫をはねたら停車して安全を確保し、物損事故として警察に報告する（道路交通法72条） 2. 首輪等から飼い主を探し、分からなければ自治体へ通報する3. 飼い主から損害賠償を請求されたら、飛び出しの状況や放し飼いの有無を記録し、過失相殺（民法722条2項）を検討する4. 自分の動物を置き去りにしていないか確かめる。遺棄は44条3項の処罰対象である

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故で飼い主に損害を与えた場合の不法行為責任は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。本条の通報は「速やかに」と定められている。収容された犬猫は、自治体ごとに定める公示期間（数日から2週間程度の例が多い）が過ぎると譲渡等の対象になるため、飼い主は迷子になった当日から照会を始めるべきである（各自治体の運用をご確認ください）