動物の愛護及び管理に関する法律 第39条（協議会）

動物愛護管理法39条に基づき、自治体・愛護団体・獣医師の団体などが推進員の委嘱推進や活動支援を話し合うために組織する協議の場です。

いいえ。条文は「組織することができる」と定めており任意です。協議会がない自治体もあり、設置状況は地域によって異なります。

都道府県等、動物愛護を目的とする一般社団法人・一般財団法人、獣医師の団体、動物の愛護と適正飼養の普及啓発を行う団体等が挙げられています。

推進員の委嘱の推進や推進員の活動に対する支援等です。研修内容、譲渡や不妊去勢の助言体制、災害時の協力体制などが議題になりえます。

条文は「普及啓発を行つている団体等」を構成主体に含めており、検討対象になりえます。実際に加われるかは各協議会の運用次第です。

都道府県や指定都市・中核市の動物愛護担当課のサイト、動物愛護管理推進計画の資料で確認できることが多いです。不明なら担当課に問い合わせます。

動物愛護管理法の所管は環境省ですが、協議会を組織し運営するのは都道府県・指定都市・中核市などの地方自治体と関係団体です。

いいえ。推進員の委嘱は38条に基づく別の仕組みで、協議会がなくても委嘱は可能です。協議会は委嘱の推進と活動支援を補う位置づけです。

推進員は、都道府県知事や指定都市・中核市の長が、動物の愛護に熱意と識見を持つ人の中から委嘱する（38条1項）。多くの自治体は公募や団体推薦で選んでおり、研修の受講を条件にしている例もある。実務のポイント：委嘱の条件は自治体ごとにかなり違う。要綱を読み比べると、獣医師やトリマーでなくても応募できるところは少なくない

そうではない。39条は設置を義務付けていないので協議会がない地域もあるが、推進員の委嘱（38条）や動物愛護管理推進計画の策定（6条）は別の仕組みとして動いている。実務のポイント：計画改定前に行われるパブリックコメントで、協議会の設置や推進員の増員を具体的に書いて意見を出すのが、個人が制度に届く最短ルートである