動物の愛護及び管理に関する法律 第41条の2（獣医師による通報）

解説

動物病院の診察台は、ペットを治す場所であると同時に、虐待が最初に見つかる現場でもある。動物愛護管理法41条の2は、獣医師が業務中に「みだりに殺された、傷つけられた、虐待を受けたと思われる」動物やその死体を見つけた場合、遅滞なく都道府県知事などの関係機関へ通報するよう義務づけている。押さえるべき点は三つある。第一に、要件は「思われる」であり、虐待と確定している必要はない。疑いの段階で通報してよく、むしろ通報すべきである。第二に、虐待には殴る蹴るだけでなく、病気やけがを放置すること、餌や水を与えないこと（ネグレクト）も含まれる（44条2項）。第三に、獣医師が飼い主の情報を伝えても、法令に基づく提供なので、個人情報保護法上の本人同意は要らない。飼い主の立場なら、診察室で獣医師が何を見ているのかを知ることになる。獣医師の立場なら、迷ったときに通報してよいという法律上の根拠を手にすることになる。

法的な位置づけ

動物愛護管理法41条の2は獣医師の通報義務を定める規定であり、獣医師が業務上、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見した場合に、遅滞なく都道府県知事その他の関係機関へ通報すべき義務を課す。疑いの段階での通報を予定し、違反に対する罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 夜間救急に運ばれてきた子猫に、新旧の骨折痕が複数ある。飼い主は「階段から落ちた」の一点張りである。転落一回で説明できない治癒段階の異なる骨折は、通報を考える典型的なサインになる
• あなたの愛犬の皮膚病が悪化しているのに、仕事が忙しく半年間病院に連れて行かなかった。ようやく受診したとき、獣医師の表情が曇る。疾病の放置はネグレクトとして虐待にあたりうる。悪意がなくても、通報の対象から外れるとは限らない
• もし勤務医のあなたが通報を進言し、院長が「常連さんだからやめておけ」と止めたらどうなる？ 義務を負うのは「獣医師」個人であり、病院の経営判断で消えるものではない。ただし、通報しなかったこと自体への罰則は本条にない
• 近所の猫が不自然な外傷で死んでいるのが見つかり、遺体が動物病院に持ち込まれた。死体も通報の対象である。同じ地域で毒餌や矢の事件が続いているなら、一件の通報が警察の捜査をつなぐ
• 多頭飼育の家から運ばれてきた一匹が極度の栄養失調だった。家にはまだ数十匹いる。通報が一日遅れれば、その分だけ残りの動物の衰弱が進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のペットが他人に傷つけられた疑いがあるなら、すぐに受診し、獣医師に診断書と写真を残してもらう2. 獣医師に「虐待の疑いがあるので所見を記録してほしい」と明確に伝える3. 都道府県や政令市の動物愛護管理センターに相談し、悪質なら警察に被害届を出す。殺傷であれば44条1項の対象になる4. 加害者が特定できれば、民法709条に基づき治療費などの損害賠償も別途請求できる

訴えられた側：1. 通報されたこと自体は処罰ではない。行政の聞き取りでは、飼育状況、受診歴、食事記録などを具体的に示す2. 病気の放置を疑われた場合は、受診が遅れた事情と現在の治療計画を書面で説明する3. 指導に従って飼養環境を改善し、その経過を写真で記録する4. 警察から事情聴取の連絡が来たら、供述前に弁護士へ相談する。故意の有無や行為の態様が成否を左右する

時効（請求できる期限）：本条の通報は「遅滞なく」行うことが求められ、具体的な日数の定めはない。通報の基礎となる44条の罪の公訴時効は、殺傷罪（5年以下の拘禁刑）が5年、虐待・遺棄罪（1年以下の拘禁刑）が3年である（刑事訴訟法250条2項。最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：獣医師が虐待等を受けたと思われる動物を発見したときに通報するよう努めるとする努力義務規定として新設（平成25年9月施行）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：「通報するよう努めなければならない」を「通報しなければならない」に改め、通報を義務化（令和2年6月1日施行）。罰則は設けられていない