人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施） 第34条
毎年四月一日において、奨学援護金の支給又は就労保育援護金の支給を受けている者は、毎年一回、四月一日から同月末日までの間に、人事院が定める書類を添えて、奨学援護金の支給に係る現状報告書又は就労保育援護金の支給に係る現状報告書により、奨学援護金の支給対象となる在学者等の現状、就労保育援護金の支給対象となる保育児の現状等に関し、実施機関に報告しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第34条は、日本の人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）に含まれる条文です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第34条の条文原文は「毎年四月一日において、奨学援護金の支給又は就労保育援護金の支給を受けている者は、毎年一回、四月一日から同月末日までの間に、人事院が定める書類を添えて、奨学援護金…」で始まります。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第34条は第三章 雑則に置かれています。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）の公布日は昭和48年11月10日です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第34条の前の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第33条です。
- 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第34条の次の条は人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第35条です。
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- 正式書式
人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）（昭和四十八年人事院規則一六―四）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348RJNJ16004000 - 本サイト収録
人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）（昭和四十八年人事院規則一六―四）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348RJNJ16004000/34