政治資金規正法施行規則 第38条の2（寄附物件の提出を受ける際の本人確認の措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 政治資金規正法施行規則第38条の2（寄附物件の提出を受ける際の本人確認の措置）は、日本の政治資金規正法施行規則に含まれる条文です。
2. 政治資金規正法施行規則第38条の2の条文原文は「都道府県知事は、令第二十三条第一項の規定により、同項に規定する保管者等から同項に規定する寄附物件の提出を受けるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、…」で始まります。
3. 政治資金規正法施行規則第38条の2は第五章　寄附等に関する制限に置かれています。
4. 政治資金規正法施行規則の公布日は昭和50年9月26日です。
5. 政治資金規正法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 政治資金規正法施行規則第38条の2の前の条は政治資金規正法施行規則第38条です。
7. 政治資金規正法施行規則第38条の2の次の条は政治資金規正法施行規則第39条です。