雇用保険法施行規則 第101条の31（法第六十一条の八第一項の休業）
- 出生時育児休業給付金は、被保険者が次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の八第二項第二号に規定する合算して得た日数のうち公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、十日に当該合算して得た日数を二十八日で除して得た率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数。）。その日数を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間（当該合算して得た日数が二十八日に満たない場合は、八十時間に当該率を乗じて得た時間数））以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。
- 一被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
- 二前号の申出（以下この章において「出生時育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。
- 三次のいずれかに該当することとなつた日後（ハに該当する場合にあつては、その日以後）の休業でないこと。
- 一出生時育児休業終了予定日とされた日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日。以下この号において同じ。）の前日までに、子の死亡その他の被保険者が出生時育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
- 二出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに、出生時育児休業の申出に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日の翌日）から起算して八週間を経過したこと。
- 三出生時育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まつたこと（当該出生時育児休業の申出に係る子を養育するための新たな休業をする期間が始まつたときを除く。）。
- 四期間を定めて雇用される者にあつては、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者であること。
この条文の基本情報
法第六十一条の八第一項の休業とは何ですか？
定義法第六十一条の八第一項の休業とは、雇用保険法施行規則第101条の31に定められた規定で、「出生時育児休業給付金は、被保険者が次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の八第二項第二号に規定する合算して得た日数のうち公共職業安定所長が就業をしている…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第101条の31（法第六十一条の八第一項の休業）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第101条の31の条文原文は「出生時育児休業給付金は、被保険者が次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の八第二項第二号に規定する合算して得た日数のうち公共職業安定所長が就業をしている…」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第101条の31は第三章の二に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第101条の31の前の条は雇用保険法施行規則第101条の30です。
- 雇用保険法施行規則第101条の31の次の条は雇用保険法施行規則第101条の32です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の31 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の31（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/101_31