雇用保険法施行規則 第101条の40（法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合）
- 法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合は、その養育する一歳に満たない子について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
- 一第百一条の三十四の申出（以下この章において「出生後休業の申出」という。）をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。
- 二出生後休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。
- 三出生後休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業期間が終了する日までに、当該新たな育児休業期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。
- 三民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。
- 四出生後休業の申出に係る子の養育を行つている配偶者が死亡した場合
- 五前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により出生後休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になつた場合
- 六婚姻の解消その他の事情により第四号に規定する配偶者が出生後休業の申出に係る子と同居しないこととなつた場合
- 七出生後休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になつた場合
- 八出生後休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われない場合
- 九出生後休業の申出をした被保険者について出向をした日の前日において法第六十一条の七第一項に規定する休業をしている場合であつて、出向をした日以後も引き続き当該休業をするとき（出向をした日以後も引き続き被保険者であるときに限る。）
この条文の基本情報
法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合とは何ですか？
定義法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合とは、雇用保険法施行規則第101条の40に定められた規定で、「法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合は、その養育する一歳に満たない子について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第101条の40（法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第101条の40の条文原文は「法第六十一条の十第三項第二号の厚生労働省令で定める場合は、その養育する一歳に満たない子について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第101条の40は第三章の二に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第101条の40の前の条は雇用保険法施行規則第101条の39です。
- 雇用保険法施行規則第101条の40の次の条は雇用保険法施行規則第101条の41です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の40 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の40（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/101_40