特定商取引に関する法律施行規則 第4条（電磁的記録）
令第二条第一号の主務省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。
この条文の基本情報
電磁的記録とは何ですか？
定義電磁的記録とは、特定商取引に関する法律施行規則第4条に定められた規定で、「令第二条第一号の主務省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定商取引に関する法律施行規則第4条（電磁的記録）は、日本の特定商取引に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定商取引に関する法律施行規則第4条の条文原文は「令第二条第一号の主務省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。」で始まります。
- 特定商取引に関する法律施行規則第4条は第一節 定義に置かれています。
- 特定商取引に関する法律施行規則の公布日は昭和51年11月24日です。
- 特定商取引に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定商取引に関する法律施行規則第4条の前の条は特定商取引に関する法律施行規則第3条です。
- 特定商取引に関する法律施行規則第4条の次の条は特定商取引に関する法律施行規則第5条です。
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- 正式書式
特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000400089 - 本サイト収録
特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/351M50000400089/4