船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条（報告及び検査）

国土交通大臣は、船員雇用促進等事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、船員雇用促進センターに対し、船員雇用促進等事業に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、船員雇用促進センターの事務所に立ち入り、船員雇用促進等事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条に定められた規定で、「国土交通大臣は、船員雇用促進等事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、船員雇用促進センターに対し、船員雇用促進等事業に関し必要な報告をさせ、又はその…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条（報告及び検査）は、日本の船員の雇用の促進に関する特別措置法に含まれる条文です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条の条文原文は「国土交通大臣は、船員雇用促進等事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、船員雇用促進センターに対し、船員雇用促進等事業に関し必要な報告をさせ、又はその…」で始まります。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条は第三章　船員雇用促進センターに置かれています。
船員の雇用の促進に関する特別措置法の公布日は昭和52年12月26日です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条の前の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第21条です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第22条の次の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352AC1000000096
本サイト収録船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/352AC1000000096/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。