船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条（就職促進給付金）

政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等による事業の規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた船員であつて再び船員となろうとするもののうち政令で定める者の就職を容易にし、及び促進するため、求職者又は事業主に対して、次に掲げる給付金（以下「就職促進給付金」という。）を支給することができる。
一求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
四前三号に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの
2.就職促進給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。
3.前項の基準の作成及びその運用に当たつては、他の法令の規定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に参酌し、船員の就職が促進されるように配慮しなければならない。

この条文の基本情報

就職促進給付金とは何ですか？

定義就職促進給付金とは、船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条に定められた規定で、「政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等による事業の規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた船員であつて…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条（就職促進給付金）は、日本の船員の雇用の促進に関する特別措置法に含まれる条文です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条の条文原文は「政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等による事業の規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた船員であつて…」で始まります。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条は第二章　就職促進給付金に置かれています。
船員の雇用の促進に関する特別措置法の公布日は昭和52年12月26日です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条の前の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第2条です。
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条の次の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352AC1000000096
本サイト収録船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/352AC1000000096/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。