民事執行法 第18条の2（記録事項証明書の提出等の省略）

解説

勝訴判決を握っていても、それだけで相手の預金は差し押さえられない。強制執行の申立てには、その判決が確かに存在することを裁判所に示す書面が要る。裁判記録が電子化された後、その書面は「記録事項証明書」、つまり裁判所のファイルに記録された事項を打ち出し、書記官が「内容は同一である」と証明した紙になる。本条が変えたのは、その一手間である。提出や提示の義務がある者は、証明書を取りに行く代わりに、最高裁判所規則で定める「事件を特定するために必要な情報」、つまり裁判所名や事件番号などを提供すれば、証明書を出したものとみなされる。対象は判決だけではない。書記官の処分、裁判上の和解や調停、確定判決と同一の効力を持つもの、さらに債務名義が取下げなどで失効したことを示す電子調書まで並んでいる。窓口に並ぶ半日と証明手数料が、条文一本で消える設計だ。

法的な位置づけ

民事執行法18条の2は、記録事項証明書の提出・提示に代わる情報提供を定める規定である。記録事項証明書とは、裁判所のファイルに記録された事項を記載し、裁判所書記官がその内容とファイル記録が同一であることを証明した書面をいう。提出義務者は、最高裁判所規則で定める事件特定情報を提供することで、証明書を提出・提示したものとみなされる。

こんなときに使う

• もし、退職金が振り込まれる週に差押えを打ちたいのに、判決の記録事項証明書がまだ手元になかったとしたら？ 交付を待つ数日のあいだに、口座の残高は動く。本条はその数日を、事件番号などの情報提供に置き換える。残り時間が三日しかない場面でこそ、この一条の価値が変わる
• 訴えを取り下げてもらったはずなのに、元の債務名義で差押命令が届いた。失効を示す電子調書について、証明書を取りに走る代わりに事件を特定する情報を出せばよい（39条1項4号が受け皿になる）。動くのは、送達を受けたその日である
• 養育費の調停調書で元配偶者の給与を差し押さえる場面。調停をしたのは前に住んでいた県の家庭裁判所で、証明書のために往復すれば移動だけで一日が飛ぶ。列挙の三号に「裁判上の和解又は調停」が入っている意味は、遠方に転居した親ほど大きく効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の債務名義の種類を確認する（判決、書記官の処分、和解調書、調停調書のいずれか）。2. その事件の記録が電子化されているか、申立て先の執行裁判所に事前確認する。3. 裁判所名、事件番号、当事者名の控えを、判決書ではなく裁判所からの通知書面の表記どおりに揃える。4. 証明書の省略と執行文の付与は別物なので、25条、26条の執行文手続は並行して進める

訴えられた側：債務名義が取下げや和解で効力を失っているのに執行が来た場合、その失効を示す電子調書について本条が使える。1. 送達を受けた日を起点に動く。2. 事件を特定する情報を揃え、執行停止（39条）の申立てを準備する。3. 証明書の交付を待つ時間がない場面でも、情報提供で足りる余地がある。差押命令が出た後の巻き戻しは負担が重い

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）により新設。裁判記録の電子化を前提に、記録事項証明書の提出・提示を事件特定情報の提供で代替できる仕組みを導入した。施行時期および経過措置は最新の改正状況をご確認ください