民事執行法 第18条（官庁等に対する援助請求等）
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- 民事執行のため必要がある場合には、執行裁判所又は執行官は、官庁又は公署に対し、援助を求めることができる。
- 2.前項に規定する場合には、執行裁判所又は執行官は、民事執行の目的である財産（財産が土地である場合にはその上にある建物を、財産が建物である場合にはその敷地を含む。）に対して課される租税その他の公課について、所管の官庁又は公署に対し、必要な証明書の交付を請求することができる。
- 3.前項の規定は、民事執行の申立てをしようとする者がその申立てのため同項の証明書を必要とする場合について準用する。
この条文の基本情報
官庁等に対する援助請求等とは何ですか？
定義官庁等に対する援助請求等とは、民事執行法第18条に定められた規定で、「民事執行のため必要がある場合には、執行裁判所又は執行官は、官庁又は公署に対し、援助を求めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事執行法第18条（官庁等に対する援助請求等）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
- 民事執行法第18条の条文原文は「民事執行のため必要がある場合には、執行裁判所又は執行官は、官庁又は公署に対し、援助を求めることができる。」で始まります。
- 民事執行法第18条は第一章 総則に置かれています。
- 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
- 民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 民事執行法第18条の前の条は民事執行法第17条です。
- 民事執行法第18条の次の条は民事執行法第18条の2です。
- 民事執行法第18条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - 本サイト収録
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/18
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事執行法18条は、執行裁判所・執行官が官公署に援助を求め、対象財産にかかる租税その他の公課の証明書交付を請求できると定める。競売の申立てをしようとする者も準用により請求できる。
Q · 相手の不動産を差し押さえたいけど、税金の滞納で取り分が消えないか申立て前に確認できる？
できます。18条3項で公課証明を役所へ請求できます
民事執行法18条により、競売の申立てをしようとする者は、対象不動産にかかる租税その他の公課について、所管の役所へ証明書の交付を請求できます（3項）。執行裁判所・執行官は官公署に援助も求められます（1項）。滞納税や公課が不動産評価額を食い潰す場合、競売にかけても配当がゼロになる「無剰余」で裁判所に取り消される可能性があります（民事執行法63条）。だからこそ申立て前に公課証明を取り、取れる財産かどうかを見極めるのが実務の定石です。
解説
裁判で勝った。だが相手は一円も払わない。次にあなたが向かうのは強制執行、たとえば相手名義の不動産を競売にかける手続だ。ここで多くの人がつまずく。競売にかけても、その不動産に固定資産税の滞納や税務署の差押えが山ほど乗っていたら、売却代金は先に役所へ持っていかれ、あなたの取り分はゼロになりかねない。ところが普通の人は、他人が滞納している税金の額を役所に問い合わせても教えてもらえない。個人情報だからだ。民事執行法18条は、この壁に穴を開ける。競売を申し立てようとするあなたは、対象不動産にかかる租税その他の公課について、所管の役所へ正式に証明書の交付を請求できる（3項）。さらに執行裁判所や執行官は、あらゆる官庁に援助を求められる（1項）。取れる財産かどうかを、申立て前に見極める鍵が、この条文に埋まっている。
法的な位置づけ
民事執行法18条は援助請求等を定める規定であり、執行裁判所または執行官が民事執行のため官庁・公署に援助を求め、対象財産にかかる租税その他の公課について証明書交付を請求できる旨を規定する。申立てをしようとする者にも準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.債務名義と対象不動産を確定する 勝訴の確定判決・公正証書などの債務名義を確保し、法務局で登記情報を取得して相手名義の不動産を特定する。まず「何を差し押さえるか」を自分で決めるのが日本の当事者主義の出発点
- 2.18条3項で公課証明を役所へ請求する 競売の申立てをする前に、対象不動産にかかる固定資産税・都市計画税・国税の滞納状況について、所管の市区町村・税務署へ公課の証明書交付を請求する。滞納税・差押えの実額を把握する
- 3.無剰余かどうか採算を判定する 取得した公課額と先順位抵当権の被担保債権を不動産評価額から差し引き、配当が見込めるかを試算する。無剰余なら競売は取り消される可能性があるため（民事執行法63条）、申立ての要否を決める
- 4.回収先を切り替えるか判断する 公課が評価額を食い潰す場合は不動産執行を断念し、預金・給与・動産へ切り替える。相手の財産が不明なら財産開示手続（196条以下）や第三者からの情報取得（205条以下）を併用する
よくある質問 AI による整理
Q1民事執行法18条とは何ですか？
執行裁判所・執行官が官公署に援助を求め、対象不動産の公課の証明書交付を請求できると定める規定です。競売の申立てをしようとする者にも準用されます（3項）。
Q2公課証明書はどこの役所で取れますか？
対象不動産にかかる公課を所管する役所です。固定資産税なら市区町村、国税の滞納なら税務署が窓口となります。18条3項が請求の根拠です。
Q3無剰余だと競売はどうなりますか？
配当の見込みがない無剰余の場合、執行裁判所は競売を取り消すことができます（民事執行法63条）。だから申立て前に公課証明で採算を確かめます。
Q4登記に出ない税金の滞納もありますか？
あります。税務署の差押登記は氷山の一角で、登記に現れない滞納公課が売却代金から優先徴収されます。公課証明で裏を取るのが実務です。
Q5財産開示手続と18条の証明書は何が違いますか？
財産開示手続（民事執行法196条以下）は債務者の財産全体を明らかにする制度、18条は特定不動産の公課を役所から証明する制度で、目的が異なります。
Q6個人でも公課証明を請求できますか？
できます。18条3項は法人に限りません。競売の申立てをしようとする立場であれば、個人事業主でも所管の役所へ証明書交付を請求できます。
Q7公課の優先徴収とは何ですか？
国税・地方税は原則として一般債権に優先して徴収されます（国税徴収法8条、地方税法14条）。競売代金から先に役所へ配当される仕組みです。
Q8援助請求（1項）は誰が行うのですか？
執行裁判所または執行官です。1項の援助請求は執行機関の権限で、当事者が直接行うものではありません。証明書請求（3項）は申立予定者にも準用されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1強制執行って、申し立てれば裁判所が財産を探してくれるんですよね？
いいえ。日本の民事執行は申立人が差し押さえる財産を特定する仕組みです。18条はその調査を助けるため、対象不動産の公課について役所へ証明書交付を請求する権利を与えます（3項）。財産情報そのものは財産開示手続（民事執行法196条以下）などで補います。実務のポイント：競売申立ての実務では、公課証明を先に取って「無剰余（取り分ゼロ）」を避けるのが定石。無剰余だと裁判所は競売を取り消す（民事執行法63条）。証明書一枚で、数十万円の予納金をドブに捨てるのを防げる
Q2相手の不動産に税金の滞納がどれくらいあるか、素人でも調べられますか？
競売を申し立てようとする立場であれば、18条3項に基づき所管の役所へ公課の証明書交付を請求できます。ただし完全な滞納全額が出るとは限らず、実務上、税目や役所により回答範囲の運用が分かれています。実務のポイント：登記簿に載る税務署の「差押」登記は氷山の一角。登記に現れない滞納公課もあり、それらは売却代金から優先的に持っていかれる。競売のプロは登記だけでなく必ず公課証明で裏を取る
間違えやすい点 AI による整理
- 「強制執行を申し立てれば、あとは裁判所が勝手に財産を見つけて取り立ててくれる」という前提そのものが誤り。日本の民事執行は当事者主義で、どの財産を差し押さえるかを特定するのはあなた自身。18条の証明書請求は、その調査責任をあなたに委ねる制度の一部だ
- この証明書請求権の存在を知っていても、その重みを見誤る人が多い。不動産の公課には登記に現れない滞納もあり、証明書を取らずに競売を申し立てると、配当の段になって初めて自分の取り分がゼロだと知る。そのときにはもう予納金も時間も戻らない
- 「役所は個人情報だから他人の税金額は絶対に教えない」と思われているが、競売を申し立てようとする者には例外の道がある。18条3項は、正当な申立ての準備として、所管の役所に公課の証明書交付を請求する窓口を開いている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 18条：官公署への援助請求・公課証明の交付請求 | 57条：不動産の現況調査（執行官の調査権限） 63条：無剰余による競売の取消し |
| 使う場面 | 申立て前・手続中の採算調査（取れる財産かの見極め） | 競売開始決定後の物件情報収集 配当見込みがない場合の手続打切り |
| 主体 | 執行裁判所・執行官（3項は申立予定者に準用） | 執行官 執行裁判所 |
| 実務上の連動 | 公課証明で無剰余を事前に予測 | 現況調査報告書が最低売却価額の基礎 18条で判明した公課が取消し判断の材料 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も執行法院が職権で調査でき、また税捐機関等へ照会できる。日本の18条と同様、執行の実効性確保のための調査・協力規定にあたる
韓国は執行官の援助に加え財産照会（재산조회）制度を持ち、公的機関への照会で債務者財産を把握する。日本の18条＋財産開示手続に近い機能分担
ドイツは執行官（Gerichtsvollzieher）に第三者機関からの情報取得権を明文で与える。日本の官公署援助請求より照会先が制度化されている
米国は判決後のディスカバリー（discovery in aid of execution）で債務者財産を広く調査できる。当事者主導の証拠開示制度で公課調査もその一環となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし勝訴判決の相手が持っている唯一の財産が築古のマンション一室だけだったら？ 競売にかけても、滞納税と管理費で売却代金が消えるかもしれない。18条3項の証明書を先に取れば、空振りかどうかが申立て前に分かる
- 相手が不動産を売り逃げしそうだ。残された時間はわずか。申立て前に公課証明を取り、差押えの実益があるかを即断しなければならない
- あなたが債務者で、自宅に競売の予告が届いた。相手はすでに役所からあなたの不動産の公課証明を取り、取れる財産だと踏んでいる。相手が何を見て動いているかを知れば、任意売却など先手の防御が打てる
- 貸金や未回収の売掛を抱える個人事業主が、相手の不動産を差し押さえようとする。着手前に18条の証明書で公課の壁の高さを測れば、予納金を投じる価値があるかを冷静に判断できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 勝訴判決や公正証書など債務名義を確保2. 相手の不動産を特定（法務局で登記情報を取得）3. 競売申立ての前に18条3項で対象不動産の公課証明を所管の役所へ請求し、滞納税・差押えの実額を把握4. 公課が評価額を食い潰すなら不動産執行を断念し、預金・給与・動産へ切り替える。財産が不明なら財産開示手続（民事執行法196条以下）や第三者からの情報取得（同205条以下）を併用
訴えられた側：1. 競売の予告や差押えが来たら、まず自宅不動産の公課・被担保債権の残高を自分でも把握2. 無剰余なら競売は取り消される可能性がある（民事執行法63条）ため、その主張材料を整理3. 競売より高値で売れる任意売却を、債権者・抵当権者と交渉する余地を探る4. 生活の本拠を失う前に法テラスや弁護士へ早期相談し、差押禁止財産（民事執行法131条・152条）の範囲も確認
時効（請求できる期限）：援助請求・証明書交付請求そのものに特定の時効はない。ただし執行の前提となる債務名義上の債権は、確定判決なら確定時から10年（民法169条）で時効消滅するため、その完成前に執行へ着手する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）
- 民事執行法 第1条この法律の趣旨、民事執行の全体枠組
- 民事執行法 第2条執行機関、執行裁判所と執行官という権限主体
- 民事執行法 第20条民事訴訟法の準用
- 民事執行法 第57条不動産の現況調査、執行官の調査権限
- 民事執行法 第63条無剰余による競売取消し、公課調査の実益
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 第1条租税滞納処分と民事執行の手続調整
- 国税徴収法 第8条国税の一般的優先権、公課の配当順位
- 地方税法 第14条地方税の優先徴収、不動産の公課の性質
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