民事執行法 第18条（官庁等に対する援助請求等）

執行裁判所・執行官が官公署に援助を求め、対象不動産の公課の証明書交付を請求できると定める規定です。競売の申立てをしようとする者にも準用されます（3項）。

対象不動産にかかる公課を所管する役所です。固定資産税なら市区町村、国税の滞納なら税務署が窓口となります。18条3項が請求の根拠です。

配当の見込みがない無剰余の場合、執行裁判所は競売を取り消すことができます（民事執行法63条）。だから申立て前に公課証明で採算を確かめます。

あります。税務署の差押登記は氷山の一角で、登記に現れない滞納公課が売却代金から優先徴収されます。公課証明で裏を取るのが実務です。

財産開示手続（民事執行法196条以下）は債務者の財産全体を明らかにする制度、18条は特定不動産の公課を役所から証明する制度で、目的が異なります。

できます。18条3項は法人に限りません。競売の申立てをしようとする立場であれば、個人事業主でも所管の役所へ証明書交付を請求できます。

国税・地方税は原則として一般債権に優先して徴収されます（国税徴収法8条、地方税法14条）。競売代金から先に役所へ配当される仕組みです。

執行裁判所または執行官です。1項の援助請求は執行機関の権限で、当事者が直接行うものではありません。証明書請求（3項）は申立予定者にも準用されます。

いいえ。日本の民事執行は申立人が差し押さえる財産を特定する仕組みです。18条はその調査を助けるため、対象不動産の公課について役所へ証明書交付を請求する権利を与えます（3項）。財産情報そのものは財産開示手続（民事執行法196条以下）などで補います。業界裏話ヒント：競売申立ての実務では、公課証明を先に取って「無剰余（取り分ゼロ）」を避けるのが定石。無剰余だと裁判所は競売を取り消す（民事執行法63条）。証明書一枚で、数十万円の予納金をドブに捨てるのを防げる

競売を申し立てようとする立場であれば、18条3項に基づき所管の役所へ公課の証明書交付を請求できます。ただし完全な滞納全額が出るとは限らず、実務上、税目や役所により回答範囲の運用が分かれています。業界裏話ヒント：登記簿に載る税務署の「差押」登記は氷山の一角。登記に現れない滞納公課もあり、それらは売却代金から優先的に持っていかれる。競売のプロは登記だけでなく必ず公課証明で裏を取る