民事執行法 第14条（費用の予納等）

解説

判決で勝訴が確定した。それでも相手が一円も払わないとき、次の一手が強制執行だ。ところが裁判所の窓口であなたを待っているのは、まず費用の前払いという壁である。民事執行法14条は、執行の申立てをする者に対し、手続に必要な費用を裁判所書記官の定める額であらかじめ納めることを義務づける。給料や預金の差押えなら数千円で済むが、相手の不動産を競売にかけるとなると話は別だ。現況調査、不動産鑑定、競売公告、これらの費用として数十万円から、請求額が大きければ百万円を超える予納金を、まず自腹で立て替える。この金を積まなければ、書記官の予納命令のあと、あなたの申立ては却下される（4項）。ただし救済の窓は二つある。書記官が定めた金額に納得がいかなければ、告知から一週間の不変期間内に執行裁判所へ異議を申し立てられる（2項）。却下決定そのものには執行抗告で争える（5項）。前払いという壁は、越え方まで条文に書いてある。

法的な位置づけ

民事執行法14条は費用の予納を定める規定であり、民事執行の申立人が手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予め納付すべき旨を規律する。予納を怠れば執行裁判所は申立てを却下し又は手続を取り消すことができ、書記官の処分の当否は異議及び執行抗告により審査される。

こんなときに使う

• 書記官から「予納金が不足しているので相当期間内に追納せよ」という通知が届いたら、どうする？ 期限内に納めなければ、それまで積み上げてきた執行手続がまるごと取り消される（4項）。追納するか、金額に異議を出すか。判断できる猶予はわずかしかない
• 貸した300万円の判決を取った。相手名義の一戸建てを競売にかけようと申立てに行くと、予納金80万円と言われる。手元にその現金がなければ、勝訴判決は紙のままだ
• あなたが債務者側で、預金を差し押さえられたとする。悔しいが、債権者が立て替えた予納金や執行費用は最終的にあなたの負担に上乗せされる（民事執行法42条）。放置するほど回収されるべき総額は膨らんでいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行の前に相手の財産を特定：不動産なら登記、預金なら金融機関名と支店。財産の種類で予納金額が桁違いに変わる2. 申立て先の執行裁判所に予納金の基準額を事前確認、不動産競売は数十万から百万円超を覚悟する3. 予納命令が届いたら金額を精査し、過大と感じれば告知から一週間以内に異議申立て（2項） 4. 予納金は執行費用として債務者負担（民事執行法42条）だが、配当がなければ持ち出しになる点を最初に織り込む

訴えられた側：1. 予納金を含む執行費用は最終的に自分の負担に上乗せされる（民事執行法42条）ので、放置するほど総額が膨らむと理解する2. 競売や差押えに手続上の瑕疵があれば執行異議（民事執行法11条）や執行抗告で争う余地を検討3. 支払能力があるなら、競売前に任意売却や分割和解を持ちかけた方が、競売の安値処分より双方に有利なことが多い4. 生活に必要な財産の差押禁止範囲（民事執行法131条・152条）を確認し、行き過ぎた執行には異議を出す

時効（請求できる期限）：書記官の予納命令（処分）への異議は、告知を受けた日から一週間の不変期間内（民事執行法14条2項）。却下決定への執行抗告は、裁判の告知から一週間の不変期間（民事執行法10条2項）。いずれも一日でも過ぎると争えなくなる

学説

通説：民執14条の費用予納は、執行によって利益を受ける申立人に手続費用を先行負担させることで、回収見込みのない濫用的申立てを抑止し、司法資源の適正配分を図る趣旨に立つと解される。書記官処分への異議と却下決定への執行抗告が、権利者の裁判を受ける権利との緊張を手続的に調整する。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）の制定に伴い、旧競売法・旧民事訴訟法に分散していた執行費用の予納規律を統合し、費用予納義務と不服申立ての回路を明文化した。