民事執行法 第42条（執行費用の負担）

解説

裁判で勝った。だが相手は一円も払わない。仕方なく財産を差し押さえると、今度は差押えの申立手数料、予納金、送達費用がかかる。この「執行費用」を誰がかぶるのか。民事執行法42条1項は明快だ、債務者の負担である。しかも2項が効いてくる。金銭債権の強制執行なら、この執行費用を別に裁判を起こすことなく、その手続の中で元本と同時に取り立てられる。通常、費用を請求するには債務名義（判決など、強制執行を正当化する公的文書）が必要なのに、執行費用だけは例外扱いだ。ただし裏面もある。3項、基礎となった判決が後で取り消されれば、あなたは取り立てた執行費用を債務者に返さねばならない。費用額は裁判所書記官が決定し、不服があれば告知の日から1週間以内に異議、さらに執行抗告まで争える。

法的な位置づけ

民事執行法42条は執行費用の負担と回収方法を定める規定である。強制執行に必要な費用は債務者が負担し、金銭債権の強制執行では債務名義を要せず元本との同時取立が認められる。費用額は執行裁判所の裁判所書記官が確定し、その処分は確定しなければ効力を生じない。基礎となる債務名義が取り消された場合は返還義務が生じる。

こんなときに使う

• 貸したお金の返還判決を取ったが相手が払わず、預金を差し押さえた。申立手数料も予納金もあなたが立て替えた。だがこれは自腹ではない。42条2項で、差し押さえた預金から元本と一緒にこの執行費用も取り立てられる。多くの債権者はこれを知らず、費用分を泣き寝入りしている
• あなたが債務者側で、給与を差し押さえられた。驚くのはここからだ。差押えにかかった相手の費用まで、あなたの負担として上乗せされ、同時に取り立てられていく。元本だけ返せば終わりだと思っていたら、費用が雪だるまになっていた
• もし、あなたが差押えを断行した後で、その根拠だった第一審判決が控訴審でひっくり返ったら？ 42条3項が牙をむく。あなたは取り立てた執行費用に相当する金銭を、今度は債務者に返還しなければならない。攻守が逆転する瞬間だ
• 裁判所書記官から「執行費用額を定める処分」の告知が届いた。金額に納得がいかない。だが猶予はない。異議申立ての不変期間は告知の日から1週間。土日を挟めばあと数日。この期間を1日でも過ぎたら、書記官が出した額でそのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 強制執行の申立時に、執行費用も回収対象として意識する。金銭債権なら42条2項で元本と同時に取り立てられる2. 立て替えた費用（申立手数料、予納金、送達費用など）の領収書を全部保管し、金額を項目別に整理3. 同時取立の対象外となった費用や、返還すべき額がある場合は、42条4項に基づき執行裁判所の裁判所書記官へ費用額確定の申立てをする4. 書記官が定めた額に不服があれば、告知の日から1週間の不変期間内に執行裁判所へ異議を申し立てる

訴えられた側：1. 差押えを受けたら、取り立てられる金額に元本以外の執行費用が上乗せされていないか内訳を確認する2. 執行費用として計上された項目に、本来含まれないもの（相手方の弁護士報酬など）が紛れていないか精査3. 書記官の費用額確定処分に過大な部分があれば、告知から1週間以内に異議を申し立てる4. 基礎となった判決を上訴で争っている場合、勝てば42条3項により支払った執行費用相当額の返還を求められる、その可能性を交渉材料にする

時効（請求できる期限）：書記官の費用額確定処分に対する異議は、告知を受けた日から1週間の不変期間内（42条5項）。異議についての決定には執行抗告ができる（42条7項、抗告期間は裁判の告知を受けた日から1週間、民事執行法10条2項）。処分は確定しなければ効力を生じない（42条8項）。43条以下の実体的請求権とは別枠なので、時効ではなく不変期間の管理が勝敗を分ける

学説

通説：42条1項の執行費用は、申立手数料・予納金・送達費用・差押えの実費など手続の遂行に必要な費用を指し、債権者が委任した弁護士の報酬は原則として含まれないと解されている。同時取立（2項）はこれら手続費用に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧強制執行法から独立した執行手続の一般規定として執行費用の負担・同時取立・費用額確定の枠組みを整備した。