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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

民事執行法 第39条（強制執行の停止）

  1. 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
  2. 一債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本又は記録事項証明書
  3. 二債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本又は記録事項証明書
  4. 三第二十二条第二号から第四号の二までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
  5. 四強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解の調書の正本又は電子調書（民事訴訟法第百六十条第一項に規定する電子調書をいう。第百六十七条の二第一項第四号において同じ。）の記録事項証明書
  6. 2.4_2 強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した調停の調書又は労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十一条第四項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第二十条第七項の調書の正本
  7. 五強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
  8. 六強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本又は記録事項証明書
  9. 七強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本又は記録事項証明書
  10. 八債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
  11. 3.前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。
  12. 4.第一項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 民事執行法第39条（強制執行の停止）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
  2. 民事執行法第39条の条文原文は「強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。」で始まります。
  3. 民事執行法第39条は第一節に置かれています。
  4. 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。