民事執行法 第11条（執行異議）

執行裁判所の執行処分で執行抗告できないもの、および執行官の処分・遅怠に対し、執行裁判所へ不服を申し立てる制度です（民事執行法11条）。手続の違法・不当を争います。

執行異議の申立ては執行裁判所への書面手続で、比較的低額の手数料で済みます。ただし執行停止を求める場合は疎明資料の準備や担保提供を要することがあります。

執行裁判所への申立てとして、違法・不当の具体的理由を示す書面で行うのが実務です。口頭のみで完結させず、対象処分と理由を特定して提出します。

執行処分は維持され、執行は進みます。却下決定に対しては執行抗告できる場合があり、実体の争いなら請求異議の訴え（35条）へ切り替える判断が必要です。

執行官がやるべき執行をやらない怠慢を指します。明渡し執行の先延ばしなどが典型で、遅怠も執行異議（11条）の正面の対象になります。

その執行を担当する執行裁判所に申し立てます。執行官の処分に対する異議も、その執行官が所属する地方裁判所である執行裁判所が審理します。

仮差押え・仮処分の保全執行には、民事保全法46条を通じて執行異議の仕組みが準用されます（現行効力は要確認）。本裁判の前の執行段階でも争えます。

生活や業務に不可欠な動産は差押えが禁止されています（民事執行法131条）。禁止動産を差し押さえた処分は、執行裁判所に執行異議を出して取り消せます。

その主張は執行異議では通りません。執行異議(11条)は差押えの手続に違法・不当がある場合の制度で、「債務はもう消えている」という中身の争いは請求異議の訴え(35条)の担当です。入口を間違えると却下されます。業界裏話ヒント：弁済ずみなのに差押えを受けたら、請求異議の訴えを起こすと同時に執行停止の申立て(36条)をセットで出すのが定石。訴えを起こすだけでは執行は止まらず、取立てが実行されてしまう。この「訴え＋停止」の同時申立てを知らず、片方だけ出す人が多い

言えます。執行官の執行処分は執行異議(11条)の正面の対象で、生活に不可欠な動産や仕事道具は差押えが禁止されています(民事執行法131条)。禁止動産を差し押さえた処分は執行裁判所に異議を出して取り消せます。業界裏話ヒント：執行官が「来ない・やらない」という遅怠も11条の対象。明渡し執行を執行官がずるずる先延ばしにするケースでも、執行裁判所への異議で動かせる。執行官には逆らえないと思い込む人ほど、この一手を使わない

執行抗告のような1週間の不変期間はありません。ただし無期限ではなく、争う執行処分が効力を保ち、取り消す実益が残っている間だけです。競売の代金納付や債権の取立てが終わると、原則として異議は不適法になります(11条)。業界裏話ヒント：「期間がない＝いつでもいい」ではない。むしろ換価が進むほど手遅れになるので、実務では執行抗告より急ぐ場面が多い。異議と同時に執行停止を取れるかが、間に合うかどうかの分かれ目