民事執行法 第35条（請求異議の訴え）

解説

十年前の借金訴訟で負けて判決が確定した。その後あなたは全額返した。ところが今日、債権者が古いあの判決を持ち出して、あなたの給料の差押えを申し立ててきた。すでに払ったのに、なぜ強制執行が動くのか。答えは、裁判所は「判決という紙（債務名義）」を見て執行するのであって、その後あなたが払ったかどうかを自動では確認しないからだ。ここで登場するのが民事執行法35条の請求異議の訴えである。判決確定後に弁済・相殺・免除・時効完成といった事情が生じたなら、あなたは債務者側から訴えを起こし、「この債務名義での強制執行は許すな」と裁判所に求められる。ただし確定判決については、主張できる事由は口頭弁論終結後に生じたものに限られる（2項）。前の裁判で言えたはずの話を蒸し返すことはできない。そして最大の罠は、この訴えを起こしただけでは差押えは止まらないことだ。止めるには別途、執行停止の裁判（36条）を取りにいく必要がある。

法的な位置づけ

民事執行法35条は請求異議の訴えを定める規定であり、債務名義に係る請求権の存在または内容に異議のある債務者が、強制執行の不許を求めて提起する訴えを規律する。確定判決の場合、異議事由は口頭弁論終結後に生じたものに限定され、既判力による遮断を受ける。

こんなときに使う

• サラ金への借金で15年前に敗訴判決。長年放置されていたが、判決から更新なく10年以上経過し、消滅時効が完成した。それなのに債権回収会社が判決を買い取り、突然の預金差押え。時効完成は口頭弁論終結後の事由だから、請求異議の訴えで正面から止められる。ただし訴えと同時に執行停止を取らないと、争っている間に口座は空になる
• 離婚時に養育費の取り決めを執行認諾文言付きの公正証書にした。数年後、元配偶者が公正証書を根拠に給料を差し押さえてきた。だが実は毎月きちんと振り込んでいた。公正証書には確定判決のような既判力がないため、あなたは支払済みの事実（弁済）を請求異議で主張できる。銀行振込の履歴が最強の武器になる
• もし、確定判決が出る前にすでに全額返していたのに、当時それを裁判で主張し忘れていたら、どうなる？ 残念ながらその弁済は口頭弁論終結後の事由ではないので、請求異議では主張できない（35条2項）。既判力の壁に阻まれる。この一点を知らずに訴えて、費用と時間だけを失う人が後を絶たない
• あなたが債権者側で、確定判決に基づき差押えを申し立てた。すると債務者が請求異議の訴えを起こしてきた。だが訴えが出ただけでは執行は止まらない。相手が執行停止決定（36条）を担保付きで取ってこない限り、あなたは取立てを進められる。時間との勝負であり、先に配当・取立てまで完了させれば相手の訴えは利益を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず債務名義の種類を特定：確定判決か、公正証書か、和解調書か。使える事由の範囲がこれで決まる2. 弁済・相殺・免除・時効完成など、執行を覆せる事由とその発生日を証拠付きで整理。確定判決なら口頭弁論終結後の事由に絞る（35条2項） 3. 請求異議の訴えを提起すると同時に、執行停止の裁判（36条）を申し立てる。訴えだけでは止まらない点が生死を分ける4. 執行が取立て・配当まで完了する前に動く。完了後は訴えの利益が失われる

訴えられた側：1. あなたが債権者側なら、まず落ち着いて相手の異議事由が本当に口頭弁論終結後のものか、既判力で切れないかを検証（確定判決の場合） 2. 相手が執行停止決定を取っていない限り執行は進められる。取立て・配当を先行させる判断もある3. 相手の主張する弁済・相殺に証拠の穴があれば争う4. 相手が担保を積んで執行停止を取ってきたら、その担保からの回収可能性も視野に、和解と続行のコストを比較する

時効（請求できる期限）：請求異議の訴え自体に出訴期間（提訴の締切）の定めはない。ただし強制執行が完了（配当・取立ての終了）すると訴えの利益が失われ却下される点が実質的な時間圧である。確定判決を争う場合、異議事由は口頭弁論終結後に生じたものに限られる（35条2項）。執行を実際に止めたいなら、訴えと並行して速やかに執行停止の裁判（36条）を得る必要がある

学説

通説：請求異議の訴えの法的性質について、通説は債務名義の執行力の排除を求める形成の訴えと解する。判決確定後の弁済・相殺・免除・消滅時効の完成などが異議事由となり、確定判決では口頭弁論終結後に生じた事由に限られる（既判力の遮断効）。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、強制執行に関する規定を旧民事訴訟法から分離独立。旧法下の請求異議の訴えを承継し、35条として整理。異議事由を口頭弁論終結後のものに限る既判力尊重の枠組みを明文化した。