民事執行法 第34条（執行文付与に対する異議の訴え）

承継執行文や条件成就執行文の前提事実（承継人か・条件が成就したか）を判決手続で争い、強制執行の不許を求める訴えです。民事執行法 34 条が根拠で、決定ではなく判決で決着します。

債務名義に表示された当事者以外の承継人に対して、または承継人のために強制執行を可能にする執行文です。裁判所書記官が書類審査で付与し、承継の実体までは審査しません（民執 27 条）。

34 条 3 項が 33 条 2 項を準用し、原則として債務名義を作成した第一審裁判所などが管轄します。地元の裁判所に自由に起こせるわけではありません。

36 条の執行停止では多くの場合に担保供託を求められ、金額は請求債権額や事案に応じ裁判所が裁量で定めます。数十万〜数百万円になることもあります。

34 条は執行文の前提事実（承継・条件成就）を争い、35 条の請求異議は債務名義に表示された請求権そのもの（弁済・時効消滅など）を争う点で対象が異なります。

「条件が本当に成就したか」は書式審査の 32 条では決着せず、34 条の訴えで入金記録などの証拠を突き合わせて争います。実体の真偽は判決で判断されます。

34 条 2 項が数個の事由の同時主張を義務づけるためです。小出しにして残した事由は失権し、後の訴訟では二度と主張できなくなります。

起こせません。強制執行が換価・配当まで完了すると訴えの利益を失います。財産が動く前に訴えと執行停止をセットで申し立てる必要があります。

無視は危険である。書記官は承継執行文を書類だけで付与するので、家庭裁判所での相続放棄が受理されていても執行の場には自動反映されない。34 条の執行文付与に対する異議の訴えで「自分は承継人でない」と主張する必要がある。業界裏話ヒント：放棄の受理通知書のコピーを持って早期に弁護士へ。訴えだけでなく 36 条の執行停止を同時に申し立てないと、争っている間に口座が凍結される

止まらない。ここが最大の落とし穴だ。34 条の訴えの提起自体に執行停止の効力はなく、別に 36 条の執行停止の裁判を得る必要があり、多くの場合は担保（保証金）の供託を求められる。業界裏話ヒント：弁護士は訴状と執行停止申立てを必ずワンセットで出す。訴えだけ出して安心していると、勝訴判決が出る頃には財産は換価・配当済みで、取り戻すには別の裁判が要る

争点が形式か実体かで分かれる。執行文の書式不備や明白な要件欠缺なら簡易な 32 条の異議申立て（決定で判断）、条件が本当に成就したか・本当に承継人かという実体的な事実を争うなら 34 条の訴え（判決で判断）だ。業界裏話ヒント：実体を 32 条で争っても「訴えで争え」と退けられ時間を失う。逆に単なる書式ミスを 34 条で争うと費用倒れになる。入口の見極めが最初の勝負どころだ