民事執行法 第20条（民事訴訟法の準用）

解説

民事執行法という法律を最初から最後まで読んでも、「訴訟代理人はどう選ぶか」「書類はどうやって送るか」「期日に出られないときはどうするか」といった基本ルールはほとんど書かれていない。書かれていないのに、実務ではそれらが全部動いている。なぜか。この20条が、民事訴訟法第一編から第四編までを丸ごと執行手続に引っ張り込んでいるからだ。つまり、あなたが給料を差し押さえられたとき、あるいは逆に強制執行を申し立てるとき、あなたが従うルールブックは民事執行法一冊ではない。民事訴訟法という分厚い本が背後にくっついている。しかも条文は「その性質に反しない限り」という言葉で、どの規定が入ってどれが入らないかの最終判断を裁判所に委ねている。除外リストに並ぶ二十数個の条番号は、立法者が「これは執行には合わない」と先に切り落とした部分。残りは、あなたの事件で裁判官が判断する。

法的な位置づけ

民事執行法20条は、民事執行手続への民事訴訟法の準用を定める一般規定である。特別の定めがある場合を除き、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定が準用され、同条が列挙する除外条項は準用されない。準用に際しては別表第一に従い、民事訴訟法上の用語が執行手続に対応する語句へ読み替えられる。

こんなときに使う

• 給与差押命令が届いた。「これはおかしい」と裁判所に言いたいが、民事執行法のどこにも「代理人を立てられる」とは書いていない。20条が民事訴訟法54条以下を準用しているから弁護士に頼める。条文が見当たらないことと、権利がないことは全く別だ
• 債権者として差押えを申し立てたが、債務者の住所に書類が届かない。送達の方法（付郵便送達、公示送達）は民事執行法に規定がなく、民事訴訟法第一編第五章第四節が準用される。ただし公示送達の一部（111条）は除外されている。準用と除外の境目を知らずに手続を組むと、申立てが空振りする
• もし、あなたが不動産競売で買受人になったあと、手続に重大な誤りを見つけたとしたら？ 執行抗告の期間はわずか1週間（民事執行法10条2項）。その間に必要な書面の作り方、追完の可否は民事訴訟法の準用規定で決まる。条文を二冊横断して読む時間はない
• 相手方の代理人が「民事訴訟法○条により」と主張してきた。執行事件なのになぜ民訴法なのか。20条の準用があるからだ。この一言を理解しているかどうかで、相手の主張が正当か言いがかりかを見抜けるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行手続で疑問が生じたら、まず民事執行法本体と民事執行規則を確認2. 該当規定がなければ20条の準用経路を辿り、民事訴訟法第一編から第四編に対応規定があるか探す3. 見つけたら20条の除外リストに入っていないかを必ず照合、入っていれば準用されない4. 別表第一の読み替え（原告→債権者など）を当てはめて意味を確定5. 書面ではこの経路を明示して主張する

訴えられた側：1. 相手方が民事訴訟法の条文を根拠に主張してきたら、その条文が除外リストに含まれていないかをまず確認2. 除外されていなくても「その性質に反しない」といえるかを検討、執行手続の迅速性・簡易性と衝突する規定は準用が否定されうる3. 準用の可否自体が争点になる場合、学説・裁判例が分かれる領域があるため、実務上解釈が分かれている点は専門家に確認

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効・期間はない。ただし準用される手続規定を通じて具体的な期間が決まる。執行抗告は裁判の告知から1週間の不変期間（民事執行法10条2項）と極めて短く、この期間内の追完の可否は準用される民事訴訟法の規定によって判断される

学説

通説：民事執行法20条の準用は無条件ではなく、執行手続の迅速性・簡易性という制度目的と両立する範囲に限られる。除外条項の列挙は立法者による類型的排除であり、列挙外の規定についても「その性質に反しない限り」の要件により個別に準用の可否が判断される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い新設。旧民事訴訟法に置かれていた強制執行に関する規定を独立法典へ切り出した結果生じる手続規定の空白を、民事訴訟法の準用によって埋める一般規定として設けられた