民事執行法 第3条（執行裁判所）

解説

勝訴判決を手にした。だが相手が払わない。ここから始まる差押え・競売の世界には、二つの執行機関が待っている。裁判所と執行官だ。不動産競売や預金・給与の差押えは裁判所が動く。動産の差押えや建物明渡しの現場執行は執行官がやる。3条が定めるのは、そのどちらが動くかで「執行裁判所」が誰になるかだ。裁判所が担う手続では、その手続を担当する裁判所そのものが執行裁判所。執行官が担う手続では、その執行官が所属する地方裁判所が執行裁判所になる。なぜこれを知る必要があるか。執行官のやり方が乱暴でも、現場の執行官個人に食ってかかっても手続は止まらない。止められるのは執行裁判所への「執行異議」（民執11条、執行に不服がある者が是正を求める申立て）だけ。どこに、誰に矢を放つか。その宛先を決めているのが、この地味な一条だ。

法的な位置づけ

執行裁判所とは、民事執行法3条に基づき民事執行手続を主宰し、その処分に対する不服を審査する裁判所をいう。裁判所が行う執行処分についてはその手続を担当する裁判所が、執行官が行う執行処分についてはその執行官の所属する地方裁判所が、それぞれ執行裁判所となる。

こんなときに使う

• 貸した300万円が返ってこない。確定判決も取った。だが相手の不動産を競売にかけるのか、預金を差し押さえるのかで、動く執行機関も執行裁判所も変わる。宛先を間違えた申立ては却下され、手間取っている間に相手は財産を移し替える
• もし、ある朝あなたの自宅に執行官が現れ、家財に赤い差押えの札を貼っていったら？ その執行が違法・過剰だと思っても、抗議先は執行官本人ではない。執行官が所属する地裁の執行裁判所へ、手続が終わる前に執行異議を出す。残された時間は長くない
• 大家として明渡しの強制執行を申し立てた。現場で鍵を開け荷物を運び出すのは執行官だ。だが手続をめぐる不服の受け皿は、その執行官の所属地裁になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 回収対象の財産を特定：不動産・債権（預金・給与）・動産のどれかで、動く執行機関と執行裁判所が変わる2. 不動産競売と債権差押えは裁判所、動産差押えと明渡しは執行官の担当と切り分け、対応する執行裁判所（民執3条）へ申立て3. 相手の妨害や執行官の不当処分があれば、執行裁判所への執行異議（民執11条）を手続終了前に出す4. 執行裁判所の不利益な決定には、告知から1週間で執行抗告（民執10条）

訴えられた側：1. 差押えや明渡しが違法・過剰だと考えるなら、抗議先は現場の執行官ではなく、その執行官が所属する地裁の執行裁判所（民執3条） 2. 執行官の処分には執行異議（民執11条）、執行裁判所の裁判には執行抗告（民執10条、告知から1週間）を使い分ける3. 差押禁止財産（生活必需品や給与の一部）が含まれていないか確認、あれば範囲変更を申立て4. 現場で実力抵抗すると公務執行妨害のリスク、争いは書面で執行裁判所へ

時効（請求できる期限）：執行裁判所の裁判に対する執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民執10条2項、起算点は決定書の告知日）。執行官の処分等に対する執行異議（民執11条）に法定の申立期間はないが、当該執行手続が終了すると異議の利益を失うため、違法な処分がなされた時点から速やかに動く必要がある

学説

通説：民執3条は執行機関の分業（裁判所と執行官）を前提に執行裁判所を定義する規定であり、個々の手続の具体的管轄は民執44条・144条などの各則が定めると理解される。3条は不服申立ての宛先を一元化する機能を担う

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号、昭和55年施行）の制定時に原始規定として置かれた。旧強制執行手続（旧民事訴訟法第6編）を独立法典化した際に執行裁判所を定義。以後の実質改正の有無は人的検証を要する