民事執行法 第21条（最高裁判所規則）

解説

給料を差し押さえられそうだ、あるいは貸した金を強制的に取り立てたい。そう思って民事執行法を開いたあなたは、あることに気付く。肝心の「どの書類を、どこに、いつまでに出すのか」が、条文にほとんど書いていない。民事執行法21条がその理由だ。この条文は、手続の細部を法律ではなく最高裁判所規則、つまり民事執行規則に丸ごと委ねている。差押命令の申立書式、第三債務者への陳述催告、不動産競売の入札方法、換価と配当の手順。あなたが本当に知りたい実務のほぼ全部が、国会が一度も採決していない「規則」の中にある。法律を何度読み返しても答えが出ないのは、あなたの読み方が悪いのではない。答えは最初から別の本に書いてあるからだ。

法的な位置づけ

民事執行法21条は、民事執行の手続に関し必要な事項のうち、同法に定めのない細目を最高裁判所規則に委任する規定である。憲法77条の規則制定権を根拠として、差押えや競売の申立書式・添付書類・手順などの実務的細目を民事執行規則が定める枠組みを示す委任条項に位置づけられる。

こんなときに使う

• もし明日、あなたの銀行口座に差押命令が届いたら、いつまでに何ができる？ 反撃のタイミングを一日単位で計るには、法律の骨組みだけでは足りない。第三債務者への陳述催告がどう進むか、送達がいつ効くか、その運用の細目は民事執行規則側に置かれている。規則を開かない者は、静かに閉じていく反撃の窓に気付かない
• 貸金を取り立てるため強制執行を申し立てたが、書式不備で補正命令が返ってきた。その一週間で債務者は口座を空にする。申立ての様式は法律ではなく民事執行規則が定めている。最初からそこを見ていれば防げた遅延だ

学説

通説：民事執行法21条の委任は、手続の専門性と機動性を理由に手続細目を最高裁判所規則へ委ねるものであり、憲法77条の規則制定権に根拠を持つ。ただし権利義務の実体や手続の骨格は法律留保に服し、規則に委ねられるのは細目に限られるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により本条が置かれた。それまで民事訴訟法等に散在していた強制執行に関する規定を統合し、手続の細目は同時に制定された民事執行規則へ委任する構造が採られた。