民事執行法 第74条（売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告）

裁判所の決定に対し上級裁判所へ不服を申し立てる正式な手続です。民事執行では売却許可・不許可の決定など法定の場合に限って認められ、原則として一週間の不変期間内に提起する必要があります。

売却許可・不許可決定の言渡しから一週間です（民事執行法10条2項）。これは不変期間で延長されず、一日でも過ぎると原則救済されません。抗告状に理由を書かないときは提起後一週間以内に理由書を出します。

言渡しから一週間の抗告期間内に誰も執行抗告をしないか、抗告が却下・棄却されて初めて確定します（74条5項）。確定しなければ決定は効力を生じず、代金納付にも進めません。

売却許可決定への抗告は71条各号の売却不許可事由か手続の重大な誤りが必要です（74条2項）。加えて民事訴訟法338条1項の再審事由も理由にできます（3項）。単なる不満では却下されます。

まず抗告人に自己の権利が害される当事者適格があるかを確認します。なければ門前却下を狙えます。適格があれば理由が71条各号等に当たるか精査し、確定遅延に備えてローン実行日など資金計画を再調整します。

抗告状に理由を記載しなかった場合、抗告提起後一週間以内に理由書を提出します（民事執行法10条3項）。期限内に出さないと抗告が却下されるおそれがあるため、期日前から起案しておくのが安全です。

使えます。民事執行法188条が強制競売の規定を担保不動産競売に準用しており、74条の執行抗告も同様に適用されます。抵当権実行による競売でも売却許可決定への不服申立ての枠組みは共通です。

執行抗告は本来相手方のない不服申立てですが、抗告裁判所は必要と認めるとき抗告人の相手方を定めることができます（74条4項）。相手方が定められると、その者は反論の機会を得ます。

売却許可決定は、確定しなければ効力を生じないからです（民事執行法74条5項）。言渡しから一週間の抗告期間（同法10条2項）が過ぎ、誰も執行抗告をしなければ確定し、そこで初めて代金納付に進めます。業界裏話ヒント：抗告が出たかどうかは執行裁判所の書記官に確認できます。落札者は確定を待つしかないと諦めがちですが、抗告人の適格や理由に不備があれば早期に却下され、確定が早まる。進行を確認し続けるかどうかで、動き出せる日が変わる。

原則できません。執行抗告ができるのは、その決定により自己の権利が害される者に限られます（民事執行法74条1項）。単に落札できなかった対抗馬は、権利を害されたとは言えず、抗告は却下されます。業界裏話ヒント：逆に、抵当権者・債務者・所有者・賃借人など配当や占有に関わる者は適格が認められやすい。誰が抗告できる立場かを事前に把握しておくと、落札後にどこから横槍が入りうるか読める。競売のプロは入札前に登記簿で利害関係人を洗い出している。