民事執行法 第13条（代理人）

強制執行の手続について、弁護士でない者でも執行裁判所の許可を受ければ代理人になれると定める規定です。訴えと執行抗告だけは対象外とされています。

執行裁判所の個別の許可を受けて代理人となる非弁護士のことです。社員や親族が典型で、弁護士法 72 条の非弁行為禁止の例外の一つとして認められています。

多くの手続は本人でも進められ、非弁護士の許可代理も可能です。ただし訴え本体と執行抗告は弁護士か法定資格者が必要で、この部分だけは自力で代理できません。

代理させたい手続の前に、執行裁判所へ許可申請を提出します。期日当日にいきなり連れて行っても許可が下りるまで手続が止まるため、事前申請が鉄則です。

できません。民事執行法 13 条 1 項は訴えと執行抗告を許可代理の対象から明確に除外しており、執行抗告は弁護士（簡裁では許可を得た者）でなければ代理できません。

はい。民事執行法 13 条 2 項により、執行裁判所は許可をいつでも取り消せます。適格性に疑問があれば手続の途中で許可を失うため、恒久的な資格ではありません。

執行異議は執行裁判所自身への不服申立てで許可代理でも対応できますが、執行抗告は上級審への不服申立てで許可代理の対象外です。手続と代理の可否が分かれます。

執行裁判所の許可を受けていれば非弁行為にはあたりません。民事執行法 13 条の許可代理は弁護士法 72 条の例外にあたり、無許可で代理させた場合に問題となります。

多くの手続は本人だけで進められます。差押えの申立ても期日出頭も弁護士は必須ではなく、民事執行法13条はむしろ非弁護士の許可代理まで認めています。ただし訴え本体と執行抗告は弁護士か法定資格者が必要です。業界裏話ヒント：裁判所の書記官は書式や添付書類の進め方は教えてくれるが、勝てる戦略までは教えない。本人申立てなら、まず管轄裁判所の執行係窓口で必要書類一式を聞くのが最速で、これだけで数万円の相談料が浮く

勝手には駄目です。民事執行法13条1項により、執行裁判所の許可を先に受ける必要があります。許可なく社員が代理人として手続すれば、その行為は効力を否定されかねません。業界裏話ヒント：許可の可否は裁判所の裁量で、本人との雇用関係や親族関係、事案の性質が見られる。全くの第三者より、経理・財務などその債権を職務上扱う社員のほうが許可は下りやすい。誰を立てるかで通りやすさが変わる

任せられません。民事執行法13条1項は、訴えと執行抗告を許可代理の対象から明確に除外しています。執行抗告は執行処分に対する不服申立てで、弁護士（簡裁事件では許可を得た者）でなければ代理できません。業界裏話ヒント：許可代理でずっと進めてきた案件でも、執行抗告の局面で急に弁護士が必要になる。ここでバトンを渡し損ねると、告知から1週間の抗告期間（民事執行法10条）を空費する。抗告があり得る案件は、最初から弁護士と薄く繋がっておくのが安全