民事執行法 第72条（売却の実施の終了後に執行停止の裁判等の提出があつた場合の措置）

請求異議の訴え等で強制執行の一時停止決定（民執 39 条 1 項 7 号）を取り、売却決定期日の終了前に執行裁判所へ正本を提出します。この窓を過ぎると 72 条 2 項で原則止まりません。

不動産競売において、執行停止・取消文書を提出した手続段階によって効力が変わることを定める規定です。7 号文書・8 号文書で扱いが異なります。

売却の実施終了から売却決定期日の終了までの間に提出すれば、売却決定期日は開かれません（72 条 1 項）。期日終了後は原則効力が制限されます。

7 号は裁判所の一時停止決定、8 号は弁済等を証する私文書です。8 号は入札終了後の提出では原則売却を止められず（72 条 3 項）、7 号より扱いが厳しくなります。

入札の開札後、執行裁判所が売却を許可するか判断する期日です。この期日の終了前か後かで 72 条 1 項と 2 項の適用が分かれます。

売却決定期日の前に債務者側から 7 号文書が出た場合、最高価買受申出人・次順位買受申出人は買受けの申出を取り消せます（72 条 1 項後段）。

入札終了後に 8 号の私文書を出しても、売却許可決定が取り消される等がない限り原則売却は進みます（72 条 3 項）。私文書は裁判所の決定より扱いが厳しいためです。

破産手続開始により強制執行が失効する別ルート（破産法 42 条）があります。ただし破産申立てが売却決定期日に間に合うかが 72 条の時間軸と競走します。

止められるかは「今」が競売手続のどの段階かで決まります。入札が終わり売却決定期日も終了していると、民事執行法72条2項により、停止決定を出しても売却許可決定が取り消されない限り止まりません。業界裏話ヒント：多くの人は督促の段階で放置し、競売開始決定が届いてから慌てます。だが勝負は入札期間の締め切り前。開始決定が届いた瞬間に期日を確認し、逆算で動ける人だけが間に合う。

売却決定期日の前に債務者が停止決定を出すと、72条1項後段であなた（最高価買受申出人）は自ら買受けの申出を取り消せ、保証金は返還されます。業界裏話ヒント：競売実務では、落札後に債務者が土壇場で停止決定を出す「滑り込み」が一定数あります。取消権を行使するか手続の再開を待つかで結果が分かれる。撤退の窓は狭いので、通知が来たら即断が要る。

感覚的には理不尽ですが、72条3項は「弁済を受けた等の私文書（39条1項8号）」を入札終了後に出しても、売却許可決定が取り消されない限り売却を進めると定めます。私文書は裁判所の決定より信頼性が低いと扱われるためです。業界裏話ヒント：だからこそ弁済や猶予の合意は、競売が動く前に「裁判上の和解」や「停止決定」という強い形に変えておく。ただの領収書では土俵際で効かない。