民事執行法 第67条（次順位買受けの申出）

解説

裁判所の競売で狙った不動産に入札し、わずかの差で二番手に終わった。多くの人はここで気持ちを切り替え、次の物件を探し始める。だが民事執行法67条を知っていると景色が変わる。一番札を入れた最高価買受申出人が、後で代金を払えず売却許可決定が失効したとき、二番手のあなたが「その物件を自分に売ってくれ」と名乗り出られる制度があるからだ。これを次順位買受けの申出という。ただし条件は厳しい。あなたの入札額が、第一に買受可能価額（売却基準価額の八割、民執60条）以上、第二に一番札の額から買受けの申出の保証額を差し引いた額以上、この両方を満たさなければ申出そのものができない。しかも申出は、売却の実施が終わる前に執行官へ告げておく必要がある。開札の場を黙って立ち去れば、この敗者復活の切符は永遠に消える。二番手の座には、見過ごされた第二の当選席が埋まっている。

法的な位置づけ

民事執行法67条の次順位買受けの申出とは、最高価買受申出人に次いで高額の申出をした者が、その売却許可決定が代金不納付で失効する場合に自己への売却許可を求める申出をいう。申出額が買受可能価額以上かつ最高価買受申出人の額から保証の額を控除した額以上であり、売却の実施の終了までに執行官へ告げることを要件とする。

こんなときに使う

• 入札した競売物件で、あなたは僅差の二番手。一番札の相手が本当に代金を用意できるのか怪しいと感じたら、どう動く? 何もせずに帰れば、相手が飛んでも物件は再競売に回され、あなたは入札からやり直しになる。次順位買受けの申出を出しておけば、その席をそのまま拾える
• あなたが最高価買受申出人だが、代金の融資が土壇場で通らなかった。売却許可決定は失効し、差し入れた保証金は没収され、さらに二番手が次順位買受けの申出を出していれば、物件はそのまま二番手へ渡る。あなたのつまずきが、誰かの繰り上がり当選になる
• 二番手のあなたに残された猶予は、開札から売却の実施の終了までのわずかな時間。数十分の判断で、繰り上がりの権利が生きるか死ぬかが決まる
• 投資目的で複数の競売物件に入札しているあなたは、一つで二番手になった。次順位の申出を出すと、その保証金は最高価買受申出人が代金を納めるまで返ってこない。資金を寝かせてでも押さえるか、諦めて次に回すか、その場で資金繰りの判断を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが二番手入札者の場合。1. 開札結果が出たら即座に自分の額を検算：買受可能価額（売却基準価額の八割、民執60条）以上か、かつ一番札の額から保証額を引いた額以上か、両方満たすか確認2. 満たすなら、売却の実施が終わる前に執行官へ次順位買受けの申出を明示的に告げる3. 保証金がこの時点から拘束される点を理解し、代金納付までの資金計画を固める4. 一番札の売却許可決定が民執80条1項で失効したら、あなたへ売却が許可される

訴えられた側：あなたが最高価買受人で代金を払えそうにない場合。1. まず代金納付期限（売却許可決定確定後、裁判所指定日、通常1か月内）を正確に把握2. 融資が間に合わない兆候があれば早期に金融機関と再交渉、または共同買受人・資金提供者を探す3. 納付できなければ売却許可決定は失効し、差し入れた保証金は没収され配当へ回る（民執80条）。この損失を前提に撤退の是非を判断4. 二番手が次順位の申出を出していれば物件はそちらへ渡り、再入札の機会は原則ない

時効（請求できる期限）：次順位買受けの申出は、売却の実施の終了までに執行官へしなければならない（民執67条）。この時点を過ぎると権利は発生しない。繰り上がりの効力が現実化するのは、最高価買受人の売却許可決定が民執80条1項により失効した時。最高価買受人の代金納付期限は、売却許可決定の確定後に裁判所が定める期限（実務上おおむね1か月以内、最新の運用をご確認ください）

学説

通説：次順位買受けの申出は、代金不納付による手続の空転を避け、再競売を経ずに手続を迅速かつ確実に着地させる制度と解される。二重の下限（買受可能価額以上・一番札から保証額を控除した額以上）は、極端な安値売却を防ぐ歯止めとして機能する。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧競売法・民事訴訟法中の執行規定を統合。競売手続の中に次順位買受けの申出の枠組みが整備された（回数・時期の網羅性は要人的検証）。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：売却制度改正により旧来の最低売却価額制度が売却基準価額・買受可能価額の枠組みへ改められ、本条の下限要件が買受可能価額を基準とする文言へ整理されたと解される（要人的検証）。