民事執行法 第78条（代金の納付）

解説

競売で気に入った中古マンションを落札した。ネットで見た相場より三割安い。だが喜ぶのはまだ早い。売却許可決定が確定すると、裁判所書記官があなたに代金納付の「期限」を通知する。この期限、通常は確定からおよそ一か月。しかも原則、全額を現金で執行裁判所に納める。住宅ローンのように「審査に一か月、実行はその後」では間に合わない。もし期限を一日でも過ぎれば、あなたが入札時に積んだ保証（買受可能価額の二割前後、数百万円になることも）は没収され、物件も手放すことになる（民事執行法80条）。逆に、あなたがその物件の抵当権者など配当を受ける債権者なら、代金から自分の取り分を差し引いて納める「差引納付」が使える（4項）。素人が現金をかき集めて走り回る横で、玄人は帳簿上の相殺で決済を終える。同じ落札でも、この一手を知っているかどうかで資金繰りがまるで違う。

法的な位置づけ

民事執行法78条は競売代金の納付を定める規定であり、売却許可決定が確定した買受人は、裁判所書記官が定める期限までに代金を執行裁判所へ納付する義務を負う。入札時の保証は代金に充当され、配当を受けるべき債権者たる買受人には配当額を控除して納める差引納付が認められる。

こんなときに使う

• もし落札後、頼りにしていた融資が土壇場で下りなかったら、どうなる？ 代金を納付できなければ売却許可決定は失効し、積んだ保証は戻らない。あなたに残された時間は、書記官が定めた納付期限まで、実務ではおよそ一か月。この一か月で数百万から数千万の現金を確定させられるかが全て
• あなたが抵当権者として自分の担保物件を競売で買い戻す側になった。売却許可決定が確定するまでに申し出れば、配当で戻ってくる分を差し引いて残額だけ納めればいい。現金の負担が一気に軽くなる。ただし確定後では手遅れだ
• 落札後、他の債権者から配当異議が出た。あなたは差引納付を予定していたのに、異議に係る部分の現金を、配当期日から一週間以内に別途納めなければならなくなる。差引だけを当てにしていると、この一週間で足元をすくわれる
• あなたが借金の担保に入れた自宅が競売にかけられ、落札された。買受人が代金を納付した瞬間、その家はもうあなたのものではない（民事執行法79条）。売却許可の確定時点ではなく、金が動いた瞬間に所有権は移る

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが一般の買受人（落札者）なら：1. 売却許可決定確定の前後で、書記官が定める納付期限（実務では確定から約一か月）を確認2. 融資を使うなら、民事執行法82条2項の指定書制度に対応できる司法書士と金融機関を、入札前に確保しておく3. 代金納付日に抵当権設定登記書類が全て揃うよう逆算して段取り4. 期限を過ぎれば保証没収＋物件喪失（80条）なので、資金が固まらない不安があるなら書記官への期限変更の可否（5項）も早めに相談

訴えられた側：あなたが配当を受ける債権者で買受人でもあるなら：1. 売却許可決定が確定する「前」に、執行裁判所へ差引納付の申出を提出（4項、確定後は不可） 2. 配当期日または弁済金交付日に、配当額を差し引いた残額を納付3. 他の債権者から配当異議が出る可能性を織り込み、異議に係る部分の現金を別途用意（異議が出たら配当期日から1週間以内に納付、4項但書） 4. 書記官の期限に関する処分に不満があれば執行裁判所へ異議申立て（6項）

時効（請求できる期限）：代金納付期限は裁判所書記官が定める（民事執行規則56条、実務では売却許可決定確定日から約1か月以内が目安。最新の運用をご確認ください）。差引納付の申出は「売却許可決定が確定するまで」。配当異議があった場合の相当額納付は「当該配当期日から1週間以内」。書記官の処分への異議申立て（6項）は明文の期間制限はないが速やかに

学説

通説：78条の代金納付義務と80条の失効・保証没収を一体として理解し、支払能力のない落札者による手続停滞を防ぐ制度趣旨とする。差引納付（4項）は配当を受ける債権者の現金負担を緩和する相殺的決済であり、確定前の申出を効力要件と解する。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧競売法および民事訴訟法中の強制執行規定を統合。代金納付の期限・充当・差引納付・書記官処分への異議を一条にまとめて整備した。