民事執行法 第78条（代金の納付）

売却許可決定が確定した買受人が、裁判所書記官の定める期限までに代金を執行裁判所へ納付する手続きです。民事執行法 78 条が根拠で、原則全額を納めます。

裁判所書記官が定めます（民事執行規則 56 条）。実務では売却許可決定の確定日からおよそ一か月以内が目安です。特に必要があれば書記官が変更できます（5 項）。

売却代金から配当・弁済を受ける債権者である買受人が、その額を差し引いて残額だけを納める方法です。売却許可決定が確定するまでに申し出る必要があります（4 項）。

売却許可決定が失効し、入札時の保証は没収され返還されません（民事執行法 80 条）。原則として同じ物件の再売却では買受人になれません。

売却許可決定の確定時ではなく、買受人が代金を納付した時に移転します（民事執行法 79 条）。納付が終わるまでは所有者ではありません。

執行裁判所が最高裁判所規則に従って換価し、換価費用を控除した代金に充当します。換価費用は買受人の負担です（3 項）。

裁判所書記官が特に必要と認めるときは変更できます（5 項）。書記官の処分に不服があれば執行裁判所へ異議を申し立てられます（6 項）。

配当期日に買受人の受けるべき配当額について異議の申出があると、その配当期日から一週間以内に、異議に係る部分の金銭を別途納付しなければなりません（4 項但書）。

買えます。民事執行法82条2項の「指定書」制度を使えば、代金納付と同時に融資銀行の抵当権設定登記ができ、競売専用ローンが組めます。買受人と銀行が連名で申し出て、納付期限までに書類を揃えるのが条件です。業界裏話ヒント：多くの個人が「競売＝現金」と諦めるが、実務では競売ローンは普通に使われている。鍵は、この指定書の段取りに慣れた司法書士を入札前に確保できるか。ここを知る人と知らない人で、買える物件の幅が変わる

返ってきません。代金を納付しないと売却許可決定は失効し、入札時の保証（買受可能価額の2割前後）は没収されます（民事執行法80条）。しかも同じ物件の再売却では原則あなたは買受人になれません。業界裏話ヒント：この没収は違約罰的な性格で、事情を汲んで減額される類のものではない。だから玄人は札を入れる前に資金の裏付けを完全に固める。『とりあえず落札して後で考える』は数百万円を捨てる賭けになる

買えます。配当を受ける債権者が買受人になる場合、売却許可決定が確定するまでに申し出れば、配当額を差し引いた残額だけを納める『差引納付』ができます（民事執行法78条4項）。業界裏話ヒント：ただし他の債権者から配当異議が出ると、その相当額を配当期日から1週間以内に現金で入れる必要がある（同項但書）。異議が予想される事件では、差引だけに頼らず現金も用意しておくのが実務の鉄則