民事執行法 第66条（買受けの申出の保証）

解説

競売物件は市場より安く買える、そう聞いて入札を考え始めた人が最初にぶつかる関門がこの条文だ。不動産の買受けを申し出るには、その前に「保証」を積まなければならない。金額は執行裁判所が決めるが、実務では売却基準価額の2割が原則（民事執行規則39条）。3,000万円で評価された物件なら数百万円を、入札する前に用意する必要がある。ここまでは資金の問題にすぎない。本当の落とし穴はその先にある。あなたが最高値をつけて落札しても、期限までに残代金を納められなければ、この保証金は一円も返ってこない（民事執行法80条）。没収され、そのまま債権者への配当に回る。「とりあえず入札してみよう」の軽い気持ちが、数百万円の授業料に化ける。逆にこの仕組みを知れば、現金を凍結せず銀行の支払保証委託契約で保証を差し入れる、プロの入り方も見えてくる。

法的な位置づけ

民事執行法66条は、不動産競売における買受けの申出の保証を定める規定である。買受けを申し出る者は、最高裁判所規則の定めに従い、執行裁判所が定める額および方法による保証を提供しなければならない。実務上、その額は売却基準価額の2割が原則とされる（民事執行規則39条）。真剣な入札を確保し、代金不納付に備える担保として機能する。

こんなときに使う

• 落札通知が届いたが、頼りにしていた融資の本審査が下りない。残代金の納付期限まであと2週間、払えなければどうなる？ 保証金は没収、権利は次順位者へ移る。競売に住宅ローンの融資特約はない。資金の裏付けが入札より先だと、通知を握りしめて初めて痛感する
• 相場より800万円安い戸建てを見つけ、競売投資に踏み出そうとしている。だが物件明細書を読み込まないまま入札すれば、居座る占有者や想定外の負担付き物件をつかむ。保証金の2割を積む前に、3点セット（物件明細書・現況調査報告書・評価書）を読み切れるかが分かれ道になる
• 入札はしたが落札できなかった。この場合、積んだ保証金は全額そのまま返還される。負けても損はしない、真剣な入札を妨げないための設計だ
• あなたが債権者として競売を申し立てた側なら、この保証金は味方になる。落札者が代金を飛ばしても保証金が配当原資に加わり、手続の空振りを一部埋め合わせる。資力の裏付けのない冷やかし入札で、手続が引き延ばされるのを防ぐ盾でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入札の前に必ず3点セット（物件明細書・現況調査報告書・評価書）を精読し、占有者・負担・引渡しリスクを確認2. 保証額（原則、売却基準価額の2割、民事執行規則39条）と提供方法を、期間入札の公告で確認3. 現金を凍結したくなければ、銀行の支払保証委託契約による保証提供を検討（民事執行規則48条） 4. 最重要は残代金の資金計画。落札後おおむね1か月で全額納付（民事執行法78条）、融資特約はない。払えなければ保証金は没収される（同80条）

訴えられた側：1. 自宅等が競売開始決定を受けたら、まず売却基準価額の前提となる評価を確認、不当に低ければ執行異議を検討2. 任意売却なら競売より高値で処分でき、残債務を圧縮できる可能性、金融機関と早期に交渉3. 落札者の代金不納付で手続が流れると再売却で長期化、その間の遅延損害金を試算4. 債務者本人は買受けの申出ができない点に注意（民事執行法68条）、親族名義等の脱法は売却不許可事由になりうる

時効（請求できる期限）：買受けの申出の保証は入札時に提供する。落札後、執行裁判所の定める期限（売却許可決定確定日からおおむね1か月以内、民事執行法78条）までに代金を納付しなければ、保証の返還を請求できない（同80条）。この期限が保証金没収の分水嶺だ。特定の消滅時効ではなく、手続上の確定期限で動く

学説

通説：66条は保証の額・方法を法律で固定せず執行裁判所の裁量に委ね、規則が原則2割と定める。真剣な入札の確保（代金不納付の抑止）と買受希望者への門戸開放の調整を、事案ごとに図る趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧競売法・旧民事訴訟法中の強制執行規定を統合。不動産の買受けの申出について保証の提供を求める規律が整理された。