民事執行法 第100条（管理人の注意義務）

解説

借金の返済が滞り、所有するアパートが裁判所の強制管理にかけられた。その瞬間、家賃を集めるのはあなたではなく、裁判所が選任した管理人に変わる。多くの人はここで「もう自分は蚊帳の外だ」と諦める。だが民事執行法100条を読むと景色が一変する。管理人は善良な管理者の注意（プロとして当然払うべき注意のレベル）をもって職務を行う義務を負い、これを怠って利害関係人に損害を与えれば、複数の管理人がいるときは連帯して、個人の財布から賠償させられる。ここでいう「利害関係を有する者」には、お金を貸した債権者だけでなく、財産を管理される債務者であるあなた自身も含まれる。管理人が修繕を放置して入居者が逃げ、家賃収入が激減したなら、その損失は最終的にあなたの残債にも跳ね返る。管理人は債権者の手先ではない。あなたに対しても注意義務を負い、怠れば責任を取る立場なのだ。

法的な位置づけ

民事執行法100条は、強制管理における管理人の注意義務を定める規定である。管理人は善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負い、これに違反して利害関係を有する者に損害を与えたときは、複数の管理人がいる場合には連帯して損害を賠償する責任を負う。義務の相手方には債権者のほか債務者も含まれる。

こんなときに使う

• 所有する賃貸マンションが強制管理に入り、管理人が雨漏りの修繕を半年放置。入居者が次々退去して家賃収入が半減した。この減収分は、あなたが負う残債の返済原資が消えたことを意味する。100条2項を根拠に、管理人個人へ損害賠償を請求できる
• もし、あなたが弁護士として管理人に選任されたら？ あなたが守る相手は選任してくれた債権者だけではない。債務者、入居者、後順位の債権者、税務当局まで含む「利害関係を有する者」全員に対して善管注意義務を負う。判断を一つ誤れば、報酬どころか私財での連帯賠償が待っている
• あなたが借りている部屋の建物が強制管理になった。ある日「今後の家賃は管理人へ振り込め」という通知が届く。ここで従来どおり大家に払い続けると、あなたは二重払いのリスクを負う。誰に払えば債務を免れるのか、管理人の権限を確認する必要がある
• 配当を待つ債権者のあなた。あと二週間で収益の計算報告が締められる。だが管理人の集金が甘く、滞納テナントを放置していた形跡がある。報告が確定する前に不備を指摘しないと、取れたはずの家賃が回収不能のまま配当額が固まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害の証拠を日付入りで固める。修繕放置なら劣化の写真、集金漏れなら滞納状況、収益減なら管理前後の家賃台帳を確保する2. 自分が『利害関係を有する者』に当たることを確認する。債務者、後順位債権者、共有者、賃借人はいずれも含まれうる3. 配当や計算報告が確定する前に、執行裁判所へ管理人の不備を書面で上申し、必要なら解任を申し立てる（民事執行法102条） 4. それでも回復しない損害は、100条2項を根拠に管理人個人へ賠償請求する。管理人が複数なら全員を連帯債務者として請求する

訴えられた側：1. あなたが管理人なら、職務のすべてを記録に残す。判断の根拠、見積り、相見積り、裁判所への報告履歴が、善管注意義務を尽くした証拠になる2. 収益の収取・保存・換価の各局面で、専門外の事項は速やかに専門家へ委ね、判断を独断で抱えない3. 損害賠償を主張されたら、まず自分の行為が『善良な管理者の注意』の水準を下回ったか、その行為と損害の因果関係があるかを検証する4. 共同管理人がいる場合、連帯責任の内部負担割合を意識し、他の管理人の担当領域と自分の職務分掌を明確にしておく

時効（請求できる期限）：本条固有の特別な時効規定はない。管理人の職務上の義務違反として債務不履行的に構成すれば一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年または権利を行使できる時から10年）、不法行為として構成すれば損害および加害者を知った時から3年・行為時から20年（民法724条）が基準になる。いずれで構成するかは実務上、解釈が分かれうるため、早期に証拠を確保して起算点を明確にしておくべきである

学説

通説：本条の善良な管理者の注意は民法644条の受任者の善管注意義務と同水準の客観的注意基準を指し、管理人の主観的能力ではなく、その地位にある者に一般に期待される注意を基準に判断される。違反により利害関係人に損害を与えたときは、複数の管理人が連帯して責任を負う。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、強制管理における管理人の善管注意義務と、注意義務違反時の利害関係人に対する連帯損害賠償責任を規定。