民事執行法 第99条（管理人の監督）

解説

借金の返済が滞ると、債権者はあなたの持つ賃貸マンションを競売で売り払うとは限らない。建物はそのままに、そこから毎月入る家賃だけを丸ごと押さえて回収する「強制管理」という手段がある。執行裁判所が管理人を選び、その管理人があなたの物件を仕切り、入居者から家賃を取り立てて債権者に配当していく。ここで99条が効いてくる。管理人は好き放題できるわけではない。執行裁判所の監督下に置かれている。管理人が修繕を放置したり、不当な支出をしたり、家賃の取り立てを怠ったりすれば、あなたはその監督権を裁判所に発動させられる。100条の善管注意義務、102条の解任と組み合わせれば、無能で不誠実な管理人を是正させ、替えさせることもできる。たった一文だが、あなたが管理人の言いなりになる立場ではないことを、この条文が保証している。

法的な位置づけ

民事執行法99条は、強制管理手続における管理人が執行裁判所の監督に服する旨を定める規定である。管理人は不動産の収益(賃料等)を管理・収取して債権者に配当する権限を有するが、その職務執行の全体は執行裁判所の統制下に置かれ、善管注意義務(100条)や解任(102条)と結合することで監督の実効性が担保される。

こんなときに使う

• あなたの賃貸アパートが強制管理の対象になり、見知らぬ弁護士が「今後の家賃は自分に払うよう入居者へ通知した」と告げてきた。ところが管理人は修繕要望を放置し、空室が増えていく。この管理人を誰がチェックしているのか。答えは執行裁判所であり、あなたはその監督権の発動を求められる立場にある
• もし、あなたの大家が借金で物件を強制管理に取られ、裁判所選任の管理人から「家賃は今後こちらへ」という通知が入居者のあなたに届いたら? 従わなければ二重払いのリスクを負うが、その管理人の権限もまた執行裁判所の監督下にあり、無制限ではない
• 債権者として強制管理を申し立てたのに、選ばれた管理人の動きが鈍く、回収がいっこうに進まない。管理人を動かす鍵は、あなたが直接怒鳴ることではなく、裁判所の監督権を通じて是正指示を引き出すことにある
• 管理人の不透明な支出で、あなたへの配当が月ごとに目減りしていく。損害が確定してしまう前に、あと数週間のうちに監督権の発動と解任の申立てを打たなければ、回収できる額はさらに削り取られる

学説

通説：99条の監督は、管理人の行為をいちいち許可にかからせる個別許可制ではなく、職務執行の全体を対象とする緩やかな統制形式である。機動的な収益運営を確保しつつ、善管注意義務(100条)・解任(102条)と結合して統制の実効性を担保すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法(昭和54年法律第4号)の制定に伴い、強制管理制度の中で管理人を執行裁判所の監督下に置く規定として整備。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：担保・執行法改正で担保不動産収益執行が新設され、強制管理の管理人・監督規定(99条等)が同手続に準用される構造が確立。