民事執行法 第98条（収益等の分与）

解説

あなたが所有するアパートの家賃が、ある月から自分の口座に入ってこなくなる。裁判所が選んだ管理人が全額を回収し、債権者への返済に回しているからだ。これが強制管理。物件を売り払う競売ではなく、収益を継続的に搾り取る執行だ。ここであなたが陥る最悪の誤解は「もう自分には一円も残らない」という諦めである。98条はそこに穴を空ける。強制管理で生活が著しく困窮するなら、執行裁判所に申し立てて、困窮の程度に応じた金銭や収益を自分に分けてもらえる。鍵は「申立てにより」の五文字だ。裁判所は困窮を知っていても、黙っていては動かない。あなたが手を挙げなければ、生活費はゼロのまま搾取が続く。この五文字を知っている債務者と知らない債務者は、同じ執行の中で全く違う暮らしを送ることになる。

法的な位置づけ

民事執行法98条は、強制管理により債務者の生活が著しく困窮することとなる場合の収益分与を定める規定である。執行裁判所は債務者の申立てにより、管理人に対し、収益又はその換価代金から困窮の程度に応じ必要な金銭又は収益を債務者に分与すべき旨を命ずることができる。分与は職権ではなく申立てを要件とし、その決定手続は前条を準用する。

こんなときに使う

• 家賃がすべて管理人に回収されたら、あなたの生活費はどこから出るのか。通知が届いてから動かなければ、その月の収益はもう債権者のものだ。申立てが一月遅れるごとに、取り戻せたはずの生活費が静かに消えていく
• あなたが債権者側で、相手の賃貸物件に強制管理をかけた。ところが債務者が98条の分与を申し立ててきて、回収額が目減りする。だが分与は「著しい困窮」が要件で青天井ではない。疎明不足を突いて減額を求めるか、即時抗告で争えるかを知っているかどうかで、手元に残る回収額が変わる
• 年金暮らしの親が、保証人になったせいで自宅兼賃貸物件を強制管理された。家賃はすべて債権者へ。だが親は分与申立ての存在を知らず、生活保護の窓口に向かおうとしている
• 友人が事業に失敗し、持っていた賃貸マンションが強制管理に入った。「もう破産するしかない」と落ち込む友人に、あなたは98条の分与申立てを教えられる。破産に踏み切る前に、まず毎月の生活費を確保する道が残っている
• 分与を申し立てたが「困窮が著しいとは言えない」と却下された。あと1週間、即時抗告の不変期間が過ぎれば、その決定は確定して翌月もまた分与ゼロが固定される。決定書の日付から時間との勝負が始まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 強制管理の開始決定が届いたら即座に家計の収支表を作成、家賃以外に収入がないこと、最低限の生活費を具体的な数字で示す2. 生活保護基準・家族構成・医療費などを疎明資料として集める3. 執行裁判所に分与の申立書を提出、困窮の程度と必要額を明示4. 最初の配当前に出すのが鉄則、遅れるほど取り戻せない。却下されても即時抗告（前条準用）で争える

訴えられた側：1. 債務者から分与申立てがあったら、まず『著しく困窮する』の要件を満たすか精査、他に収入・資産がないか調査2. 分与額が過大なら、収支の疎明が不十分だと主張して減額を求める3. 分与決定に不服なら即時抗告で争う4. 回収の遅延コストと争うコストを天秤にかけ、一定の分与を受け入れて管理を早く進める判断も選択肢に入れる

時効（請求できる期限）：分与の申立て自体に特定の法定期限はないが、実務上は強制管理の開始決定後、最初の収益配当が実行される前に申し立てないと、その分の生活費は取り戻せない。強制管理の手続が続いている間が事実上の時間的枠。分与の決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事執行法10条2項）

学説

通説：98条の分与は、強制管理における債権回収の原則に対する例外として、憲法25条の生存権保障を執行手続に反映したものと解される。『著しく困窮する』の要件は濫用防止のために高く設定され、分与額も従前の生活水準の保障ではなく困窮の程度に応じた必要額に限られると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定（昭和54年法律第4号）に伴い、旧法下で分散していた不動産執行を体系化。強制管理の枠組みの中に債務者への収益分与規定を置いた。