民事執行法 第65条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）

解説

裁判所の競売で市場の6割の値段で戸建てを落札する、そんな話に憧れて入札を検討する人は年々増えている。だがその入り口に、2020年から全入札者に課された関門がある。民事執行法65条の2は、暴力団員等に該当しない旨を陳述しなければ買受けの申出そのものができないと定める。ここで多くの人が読み違える。「自分は反社ではないから関係ない」のではない。この陳述書は反社を炙り出すためのものである以前に、入札する全員が出さなければ入札が無効になる強制手続だ。しかも網は二重にかかる。あなた自身（法人なら役員）が暴力団員等であること、そして『自己の計算において』あなたに入札させている出資者が暴力団員等であること。後者は名義貸しを封じる仕掛けで、頼まれて代わりに入札しただけのあなたが、虚偽陳述の罪に足を踏み入れる入口にもなる。

法的な位置づけ

民事執行法65条の2は、不動産の買受けの申出について反社会的勢力の排除を図る規定であり、申出をしようとする者本人（法人の場合は役員）および自己の計算において申出をさせる者が暴力団員等に該当しない旨を、最高裁判所規則所定の方式で陳述することを買受け申出の要件とする。

こんなときに使う

• 競売物件を投資目的で落札しようと期間入札に参加する。入札書と一緒に暴力団員等でない旨の陳述書を出さなければ、どんなに高値を書いても入札は受け付けられない。書式は民事執行規則で決まっている。
• もし友人に『名義を貸してくれ、金は俺が出す』と頼まれて競売に入札したら、どうなる？ その友人が暴力団員等なら、あなたは『自己の計算において暴力団員等に買受けの申出をさせた』構図の当て馬にされ、虚偽陳述罪の射程に入る。名前を貸すだけのつもりが、犯罪の名義人になる。
• 会社名義で工場用地を競売で狙う。入札締切まであと3日。役員全員が暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があるが、社外取締役の一人が過去の経歴で引っかからないか、確認が間に合うか分からない。
• 5年前に足を洗った元組員が、堅気として不動産を買おうと競売に参加した。だが『暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者』も暴力団員等に含まれる。離脱から5年に数か月足りなければ、正直に陳述すれば買受けできず、隠せば犯罪になる。境界線の上に立たされる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入札する前に、執行裁判所の入札案内や物件明細書で暴力団員等でない旨の陳述書の書式（民事執行規則31条の2）と提出方法を確認する2. 法人で入札するなら、代表者だけでなく全役員が該当しないことを事前に洗い出す3. 誰かに頼まれて入札する場合、資金の出し手（自己の計算の主体）が誰かを書面で明確にし、反社でないか確認できないなら引き受けない4. 陳述書は正確に記載し、迷う点があれば弁護士に相談してから提出する

訴えられた側：1. 最高価買受申出人になった後に警察照会（民事執行法68条の4）で該当性を指摘されたら、まず事実関係を確認し、元組員なら離脱日から5年経過していることを住民票や関係資料で立証する2. 『自己の計算』の主体を争点にされたら、資金の出所と入札の意思決定が誰にあったかを客観資料で示す3. 虚偽陳述罪を問われる局面では黙秘権を行使し、直ちに刑事に強い弁護士へ4. 売却不許可決定（民事執行法71条）に不服があれば執行抗告の期限を確認する

時効（請求できる期限）：陳述は買受けの申出の際に行う必要があり、これを欠く申出は無効。虚偽陳述の刑事責任の公訴時効は、法定刑（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）に応じて刑事訴訟法250条により定まる。売却不許可決定への執行抗告は決定の告知から1週間（民事執行法10条）。

学説

立法趣旨（通説的理解）：65条の2は、暴力団が競売を通じて不動産を取得し資金源や活動拠点にする経路を断つため、入札の入口に陳述義務という関所を設けた規定と理解される。全入札者への一律の申告負担で公益（市場の健全性）を確保しつつ、虚偽陳述に刑事罰を後置して実効性を担保する構造とされる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年）改正・令和2年（2020年）施行 新設：民事執行法の一部改正により新設。暴力団が競売を通じて不動産を取得するのを防ぐため、買受けの申出をしようとする者に暴力団員等でない旨の陳述を義務づけ、同時に調査嘱託（68条の4）・売却不許可事由（71条）・虚偽陳述の罰則を整備した。