民事執行法 第65条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）

執行裁判所の入札案内や物件明細書に必要書類として案内があり、書式は民事執行規則 31 条の 2 で定められています。裁判所の窓口やウェブサイトで入手できます。

令和元年（2019 年）改正で新設され、令和 2 年（2020 年）から施行されました。以後の不動産競売では全入札者に陳述義務が課されています。

暴対法 2 条 6 号の暴力団員に加え、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者も含みます。離脱後 5 年未満の元組員も対象です。

入札の資金を実際に負担し、経済的な損得が帰属する者を指します。名義人ではなく出資者が反社なら、名義貸しした入札者も陳述の対象になります。

陳述を欠く買受けの申出は、価格が最高でも無効として扱われ受け付けられません。競売初心者が最も落としやすい手続です。

民事執行法の罰則規定により刑事罰の対象で、落札を失うだけでなく前科がつきます。法定刑は最新の改正状況をご確認ください。

されます。執行裁判所が都道府県警察に暴力団員等該当性を調査嘱託します（民事執行法 68 条の 4）。ここで虚偽陳述が発覚します。

必要です。民事執行法 188 条により担保不動産競売にも準用され、強制競売と同じく全入札者に陳述義務が及びます。

違います。民事執行法 65 条の 2 は、入札する全員に暴力団員等でない旨の陳述を義務づけています。反社を炙り出す前提として、まず全入札者に一律で出させる仕組みです。業界裏話ヒント：この陳述書を入れ忘れた入札は、価格が最高でも無効として扱われます。競売初心者が最も落とす一手がこれで、入札書の書き方ばかり調べて陳述書の存在に気づかない。まず執行裁判所の入札案内で必要書類の全リストを確認するのが鉄則です。

なりえます。65 条の 2 は『自己の計算において』入札させる出資者が暴力団員等である場合も陳述対象とし、名義人が虚偽の陳述をすれば処罰の対象になります（罰則は民事執行法の該当規定、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：出資者が反社と名義人が知らなかった、では簡単に済みません。最高価買受申出人になると裁判所が警察に照会するため、後から出資者の素性が判明する。『金は出すから名前だけ』の依頼は、断るのが一番安全です。

来ます。条文は『暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者』を暴力団員等に含めるので、離脱から 5 年を過ぎれば陳述して適法に買受けできます。業界裏話ヒント：問題は 5 年の起算点をどう証明するか。離脱日の客観的資料が曖昧だと、警察照会（68 条の 4）で該当性を疑われ売却不許可になることがある。5 年目前後の入札は、離脱日を示す資料を先に整えておくのが実務上の分かれ目です。