民事執行法 第213条（陳述等拒絶の罪）

解説

勝訴判決を握りしめても、相手が「金なんかない」と開き直れば一円も取れない。長年、それが日本の債権回収の現実だった。財産開示手続という制度はあったが、無視したときの罰は過料だけ、債務者は平然と欠席し、制度は空回りしていた。213条がその風景を変えた。2020年4月施行の改正で、財産開示期日に正当な理由なく出頭しない、宣誓を拒む、嘘の財産を述べる、これらが六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金という刑事罰になった。前科がつく重みが、初めて債務者を法廷に引きずり出す圧力になったのだ。さらに同じ改正は第三者からの情報取得手続も生み、あなたは相手の銀行口座・勤務先・不動産を、裁判所を通じて調べられるようになった。あなたが泣き寝入りしてきた未払いの養育費や貸金は、もう回収不能の代名詞ではない。

法的な位置づけ

民事執行法213条は、財産開示手続および売却基準価額の審尋・現況調査等の場面において、開示義務者や関係者が正当な理由なく不出頭・陳述拒否・虚偽陳述をした場合の刑事罰を定める罰則規定である。六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科し、財産開示手続の実効性を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 離婚した元夫が養育費を半年滞納。調停調書はあるのに払わない。財産開示手続を申し立て、元夫が期日を無視すれば、それだけで刑事罰の対象になる。前科を恐れて重い腰を上げる債務者は、実務では珍しくない
• あなたのもとに財産開示期日の呼出状が届いた。残された猶予はあと数日。「面倒だから行かない」で欠席すれば、それ自体が犯罪だ。かつての過料と違い、拘禁刑もありうる
• もし財産開示期日で「預金はほとんどない」と嘘をついたら、その後どうなる？ 第三者からの情報取得手続で銀行に残高が見つかれば、虚偽陳述として立件されうる。嘘は調書に残り、あとから証拠になって返ってくる
• 取引先が売掛金を踏み倒し、「会社に資産はない」の一点張り。法人の代表者を開示義務者として財産開示期日に呼び出せる。代表者が虚偽の陳述をすれば、会社ではなく代表者個人が刑事責任を負う
• 貸した金が返ってこない。相手の勤務先も口座も分からない。財産開示と情報取得を組み合わせれば、探すのは裁判所の仕事になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず債務名義を確認、確定判決・調停調書・執行証書（公正証書）など。2. 相手の住所地を管轄する地方裁判所に財産開示手続を申し立てる（原則、過去に実施した強制執行が不奏功だった等の要件あり）。3. 相手が期日を無視、または虚偽陳述をしたら、その事実を調書で確保し刑事告発も視野に入れる。4. 並行して第三者からの情報取得手続で銀行口座・勤務先・不動産を照会。5. 判明した財産に差押えをかける。順序を守れば回収率が跳ね上がる。

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら日付を確認、無断欠席はそれ自体が犯罪になる。2. 出頭できない正当な理由（入院等）があれば、事前に裁判所へ連絡し疎明する。3. 財産は正直に陳述する、嘘は虚偽陳述罪、隠しても情報取得手続で発覚して立件リスクを負う。4. 支払い能力がなければ、その実情を誠実に述べたうえで分割弁済の協議を申し入れる。5. 多重債務なら自己破産・個人再生で開示義務ごと立て直す道も、弁護士に相談する。

時効（請求できる期限）：213条1項の罪の公訴時効は、法定刑が六月以下の拘禁刑であることから3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は違反行為時、すなわち期日での不出頭・宣誓拒否・虚偽陳述の時点。なお財産開示手続の申立て自体は、原則として過去に実施した強制執行が不奏功等であることが要件で、一度実施すると3年以内の再実施が制限される（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：213条の刑事罰化は、従来の過料による間接強制が財産開示手続の実効性を確保できなかったことへの立法的対応であり、権利実現の実効性と債務者のプライバシーの均衡点に刑事罰を置いたものと評価される。処罰対象は不出頭・宣誓拒否・虚偽陳述であって、無資力それ自体は含まれない点に争いはない。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：財産開示手続の実効性確保のため、期日への不出頭・宣誓拒否・虚偽陳述に対する制裁を、従来の過料から刑事罰（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金）へ格上げ。あわせて第三者からの情報取得手続を新設。令和2年（2020年）4月1日施行
2. 2.令和4年（2022年） 改正：「懲役」を「拘禁刑」に統合する刑法改正に伴い、法定刑の文言が「拘禁刑」に変更。令和7年（2025年）6月1日施行