民事執行法 第213条（陳述等拒絶の罪）

債務者を裁判所に呼び出し、自らの財産を陳述させる手続です。民事執行法 196 条以下が根拠で、債務名義を持つ債権者が申し立てられます。無視や虚偽陳述は 213 条で刑事罰の対象です。

正当な理由なく出頭しない、宣誓を拒む、虚偽を述べると、民事執行法 213 条で六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処されます。2020 年 4 月から過料でなく刑事罰となり前科がつきます。

裁判所を通じて銀行に預貯金、市町村・年金機構に勤務先、登記所に不動産を照会できる手続です（民事執行法 205 条以下）。債権者が自力で財産を探す必要がありません。

調停調書などの債務名義を用意し、財産開示手続で相手の勤務先を割り出し、情報取得手続で確認したうえで給与債権を差し押さえます。財産開示を先に起動するのが定石です。

確定判決・調停調書・執行証書などの債務名義、その正本・送達証明、当事者目録、請求債権目録などが必要です。詳細は管轄地方裁判所の書式に従います。

原則として、一度財産開示期日を実施した債務者に対しては、3 年以内は再実施が制限されます（例外あり）。最新の改正状況をご確認ください。

なりません。213 条が罰するのは正当な理由のない不出頭・宣誓拒否・虚偽陳述であって、財産がないこと自体ではありません。正直に無資力を述べれば罪に問われません。

強制執行の前提となる、請求権の存在を公的に証明する文書です。確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、執行証書（公正証書）などが該当します。

2020年4月から効果が激変しました。それまでは財産開示を無視しても罰は過料30万円以下で、債務者は平気で欠席していた。今は民事執行法213条で六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金、つまり前科がつく刑事罰です。業界裏話ヒント：多くの債務者は呼出状が届いた段階で慌てて弁護士に駆け込み、期日前に任意の支払いや分割に応じる。呼び出すこと自体が回収の圧力になる、これは実務家がよく使う手だ。（最新の改正状況をご確認ください）

第三者からの情報取得手続（民事執行法205条以下）で、裁判所が銀行に預貯金、市町村・年金機構に勤務先、登記所に不動産を照会してくれます。あなたが探偵になる必要はない。業界裏話ヒント：勤務先（給与債権）の情報取得は、原則として先に財産開示手続を経ていることが要件。だから順番として財産開示を先に起動しておくのが定石で、逆順だと勤務先照会でつまずく。

その通り、正直に無資力を述べれば罪にはなりません。213条が罰するのは正当な理由のない不出頭・宣誓拒否・虚偽陳述であって、財産がないこと自体ではない。業界裏話ヒント：怖いのは中途半端に隠すこと。少額でも口座を隠して「ない」と述べると、後で情報取得手続に残高が出た瞬間、虚偽陳述の材料になる。無い袖は振れないが、ある袖を隠すと前科がつく。正直が最良の防御だ。