民事執行法 第201条（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）

勝訴判決等を得ても回収できない債権者の申立てにより、裁判所が債務者を呼び出し、自分の財産を陳述させる手続です（民事執行法 196 条以下）。記録の閲覧は 201 条で制限されます。

民事執行法 201 条により、申立人、執行力ある債務名義を持つ債権者、一般先取特権者、債務者本人と開示義務者の四種類に限られます。無関係な第三者は閲覧できません。

強制執行の根拠となる公的文書で、確定判決、和解調書、調停調書、執行証書（公正証書）などを指します。これがないと財産開示の申立資格も閲覧資格もありません。

申立手数料は収入印紙 2,000 円程度に、郵券・公告費用等が加わります。詳細は管轄の執行裁判所にご確認ください。実費は事案により変動します。

2020 年施行の改正で刑事罰化され、正当な理由なく不出頭・虚偽陳述をすると 6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金の対象になります（民事執行法 213 条。最新の改正状況をご確認ください）。

財産開示は債務者本人に陳述させる手続、第三者からの情報取得（民執 204 条以下）は銀行や勤務先から直接情報を取る手続です。両者を併用すると回収の実効性が高まります。

同一債務者への再申立ては、原則として前回実施から 3 年経過後でなければできません（民事執行法 197 条 3 項。最新の改正状況をご確認ください）。

使えません。民事執行法 202 条が目的外利用を制限し、債権回収以外の用途に流用すると過料の対象になります。探偵や興信所の資産調査への流用は違法です。

口座番号や不動産を特定できなくても、まず財産開示手続（民事執行法196条以下）で債務者本人に陳述させ、その記録を201条の資格で閲覧すれば財産のありかが掴めます。さらに第三者からの情報取得手続（民事執行法204条以下）で銀行や勤務先から直接情報を取れます。業界裏話ヒント：2020年施行の改正前は開示を無視しても30万円の過料だけで、債務者は平気で欠席していました。今は刑事罰化され、無視のコストが跳ね上がった。この変化を知らずに『どうせ来ないだろう』と諦める債権者が、実は一番損をしている

できません。201条は閲覧できる者を、申立人・執行力のある債務名義を持つ債権者・一般先取特権者・債務者本人と開示義務者の四種類に限定しています。無関係な第三者は民事執行法17条の一般閲覧からも排除されます。業界裏話ヒント：ここで得た財産情報を債権回収以外の目的に使うと、民事執行法202条の目的外利用制限に触れ、過料の対象になります。探偵や興信所が他人の資産調査に流用するのは違法。開示情報は『取り立てのため』という用途に鎖でつながれている