民事執行法 第91条（配当等の額の供託）

解説

競売で回収できるはずのあなたの債権に、ようやく配当表が作られた。あとは入金を待つだけ、そう思っていたのに金が入ってこない。民事執行法91条を知らないと、この場面で何が起きているのか分からないまま時間だけが過ぎる。この条文は、配当を受けるべき債権者の取り分に一定の事情があるとき、裁判所書記官がその金額を供託する（法務局に預けて凍結する）義務を定めている。事情とは、あなたの債権が停止条件付きだったり、他の債権者があなたの配当に配当異議の訴えを起こしたり、仮差押えだったり。逆に言えば、あなたが他人の不当な配当に異議の訴えを起こせば、相手の取り分はその瞬間から凍結され、判決が確定するまで一円も動かせなくなる。さらに配当期日に出頭しなかった債権者の分も供託される。回収の最終局面で金の流れを止めるスイッチが、この一条に隠れている。

法的な位置づけ

民事執行法91条は配当等の額の供託を定める規定であり、配当を受けるべき債権者の債権に停止条件付・仮差押え・配当異議の訴え等の事由があるとき、裁判所書記官がその配当額相当額を供託する義務を規律する。争いある権利を確定まで保全し、後に同法92条で清算・還付する仕組みである。

こんなときに使う

• 他の債権者の債権額が水増しされていると気づいたあなた。配当期日で配当異議を申し出て、そこから1週間以内に配当異議の訴えを提起すれば（民事執行法90条6項）、相手の取り分は91条1項7号で供託され凍結される。訴訟で勝てば、その凍結分があなたに回ってくる。異議を出さなければ、水増し分はそのまま相手のポケットに消える
• もし配当期日に、あなたが出頭も受領委任もしなかったら？ あなたの正当な配当金は91条2項で供託される。消えるわけではないが、自分で法務局に出向いて還付請求しなければ受け取れない。放置すれば還付請求権の時効の問題も出てくる
• 仮差押債権者として配当に加わったあなた。本案訴訟で勝つまで、配当金は供託され続ける（91条1項2号）。仮差押えは順位を確保するだけで、現金化は勝訴判決を待つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配当期日の通知が来たら必ず出頭、または受領を委任する。出頭しないと91条2項で供託され、後日自分で法務局に還付請求する手間が増える2. 自分の取り分が供託されたら、供託の事由（停止条件、仮差押え、異議の訴えなど）を確認し、事由が消える条件を把握する3. 停止条件付きなら条件成就の証明、勝訴なら確定判決正本を執行裁判所に提出し、92条の追加配当・還付を受ける4. 他の債権者の配当額に疑問があれば、期日で配当異議を申し出て1週間以内に訴えを提起する

訴えられた側：1. あなたの配当に配当異議の訴えが起こされ供託されたら、まず訴状の内容を精査し、異議の根拠が薄ければ徹底的に争う2. 相手が配当期日から1週間以内に訴え提起の証明書を出していなければ、異議は裏付けを失い配当が実行される（民事執行法90条6項）、この期限徒過を見逃さない3. 訴訟で勝てば供託金はあなたに配当される、早期の和解を選ぶなら供託金の分配条件を詰める4. 長期戦になる場合、供託金にはほとんど利息が付かない点も踏まえ、和解のコストと比較する

時効（請求できる期限）：最重要の期限は配当異議の訴え：配当期日から1週間の不変期間内に提起し、提起を証する書面を執行裁判所に提出しなければ、91条の供託事由は裏付けを失い配当が実行される（民事執行法90条6項）。供託された配当金の還付請求権にも消滅時効があり、事由消滅後に長期放置すると権利が消える（時効期間は供託の性質により実務上見解が分かれるため、最新の状況をご確認ください）

学説

通説：91条の供託は債務消滅を目的とする弁済供託ではなく、争いある権利を確定まで保全する保全供託（担保的供託）と解される。供託により配当は下流に流れず、事由消滅時に92条で清算・還付される構造をとる

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定。旧競売法および旧民事訴訟法中の執行規定を統合し、配当手続における供託事由を各号に明文で列挙。争いある配当額のみを凍結して迅速性と権利保全を両立させる仕組みを整えた