民事執行法 第89条（配当異議の申出）

解説

貸した300万円を回収しようと相手の不動産が競売にかけられ、売却代金が裁判所に入る。裁判所は誰にいくら配るかを書いた「配当表」を作る。そこであなたの取り分が不当に少ない、あるいは見覚えのない債権者が横から取り分をさらっていると気付いても、配当期日にその場で声を上げなければ、配当は予定どおり実行され、金は他人の口座へ消える。89条があなたに与えるのは、この配当期日という一瞬の場で「異議あり」と言う権利だ。あなたが異議を出した部分だけ、裁判所は配当を止める。残りは粛々と配られる。だが、ここで終わりではない。異議を口にした後、一週間以内に配当異議の訴え（90条）を起こさなければ、あなたの異議はなかったことにされる。声を上げる権利と、それを裁判で確定させる期限、この二段構えを知らない債権者が、取れたはずの金を毎年取り逃している。

法的な位置づけ

民事執行法89条は、不動産競売等の配当手続における配当異議の申出を定める規定である。配当表に記載された債権額または配当額に不服のある債権者および債務者は、配当期日において異議を申し出ることができ、執行裁判所は異議のない部分に限り配当を実施する。異議の実体的な当否は配当異議の訴え（90条）によって決せられる。

こんなときに使う

• あなたは判決を取って相手の不動産の競売に配当加入した。配当表を見ると、聞いたこともない債権者が一番おいしい部分を持っていっている。おそらく債務者と通謀した架空債権だ。配当期日に「あの債権に異議あり」と申し出れば、その部分の配当は凍結される。黙っていれば、その架空債権者に金が渡り、二度と取り返せない
• もし配当期日に出張や入院で出席できなかったら、あなたの異議権はどうなる？ 配当異議の申出は原則として配当期日に出頭してその場でしなければならない。代理人を立てるか、事前の手当てを怠ると、不当な配当表がそのまま確定してしまう
• 債務者のあなたに突きつけられた配当表に、とっくに返済したはずの借金が満額計上されていた。配当期日にその債権への異議を申し出れば、その分の配当は止まる。黙って帰れば、二重払いだ
• 異議は言った。しかし相手は引き下がらない。あなたに残された時間は配当期日から一週間。この間に配当異議の訴え（90条）を起こして裁判所に証明しなければ、あなたの異議は取り下げたものとみなされ、凍結された配当が相手へ流れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配当期日前に配当表を裁判所で閲覧し、自分の取り分と他の債権者の配当額を精査、不審な債権に印をつける2. 配当期日に必ず出頭（出頭できないなら代理人を立てる）、争う部分を特定して配当異議の申出をする3. 申出後、配当期日から一週間以内に配当異議の訴え（90条）を執行裁判所に提起し、提訴した事実を裁判所に証明する。これを怠ると異議は取下げ扱い4. 訴えでは相手債権の不存在や順位の誤りを立証、通謀架空債権なら証拠を固める

訴えられた側：1. 自分の配当分に異議が出たら、まず自分の債権が有効に存在し順位・金額が正しいことを示す資料（債務名義、契約書、登記）を揃える2. 相手が一週間以内に配当異議の訴えを起こさなければ、異議は取下げ扱いになり、あなたへの配当が実行される。この期限徒過を静かに待つのも一つの戦略3. 訴えが来たら自債権の適法性を主張して応訴4. 供託された配当分（91条）は権利確定まで動かせないので、早期の決着を目指す

時効（請求できる期限）：配当異議の申出は配当期日にその場でしなければならない（89条1項、期日を過ぎると申出不可）。申出後は配当期日から一週間以内に配当異議の訴えを提起し、その事実を執行裁判所に証明しなければ、異議を取り下げたものとみなされる（90条6項）。この二重の期限が起算点となる

学説

通説：配当異議の申出（89条）は不服の意思表示にとどまり、執行裁判所は配当表の実体的当否を職権審査しない。実体的当否は配当異議の訴え（90条）で決すべきで、申出後1週間の提訴を怠れば異議は取下げ擬制される、と解するのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定。旧民事訴訟法・競売法に分散していた強制執行・担保権実行の規定を統合し、配当手続と配当異議の申出（89条）・配当異議の訴え（90条）の枠組みを整備した。