民事執行法 第88条（期限付債権の配当等）

解説

あなたが友人に貸した300万円、返済期限は来年の3月で、まだ期限は来ていない。ところがその友人の自宅が、別の債権者の申立てで競売にかけられた。多くの人は「自分の貸金はまだ期限前だから、今回の競売とは関係ない」と思い込む。だがそれは違う。民事執行法88条1項は、確定期限の到来していない債権も、配当については弁済期が到来したものとみなすと定める。つまりあなたは、期限を待たずに今この競売の配当に手を挙げられる。ただし落とし穴がある。あなたの貸金が無利息だった場合、本来は来年まで待つはずの金を今受け取るのだから、配当日から期限までの法定利率による利息相当額が差し引かれる。これが中間利息控除だ。利息を付けて貸していれば目減りしにくいが、無利息なら額面より減る。貸すときに書いた一行が、回収できる金額を左右する。

法的な位置づけ

民事執行法88条は、強制執行の配当手続における期限付債権の扱いを定める規定である。1項は確定期限が未到来の債権を配当上は弁済期到来とみなし、2項は無利息債権について配当日から期限までの法定利率相当額を控除する中間利息控除を定める。配当の一回的清算と債権者間の公平を両立させる趣旨を持つ。

こんなときに使う

• あなたが分割払いで機械を売り、残代金200万円は来年まで12回に分けて回収する契約だった。相手企業の工場が差し押さえられ競売に。期限未到来の残代金全額を、期限が来たものとみなして配当に組み込める。分割の各期日を待つ必要はない
• もし、あなたの取引先が来月・再来月に支払う予定の売掛金を残したまま、その本社ビルが競売にかけられたとしたら？ 支払日前でも配当に加われるが、無利息の売掛なら中間利息控除で額面より減る。利息の定めがある請求書とない請求書で、回収額に差が出る
• 親戚に無利息で貸した金がある。相手の土地が競売に。配当は受けられるが、無利息ゆえに満額は取れない。情で利息を付けなかったツケが、ここで数字になって返ってくる
• あなたに残された時間は配当要求の終期まで。期限前債権を持っていても、この日までに配当要求と債権計算書を出さなければ、今回の売却代金からは一円も回収できず、次の機会を待つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の財産に競売開始の兆しがあれば、あなたの期限前債権を裏づける契約書・借用書・請求書を揃える2. 配当要求の終期（民事執行法49条）を裁判所書記官に確認、その期日までに配当要求または債権届出を行う3. 債権計算書を提出し、無利息債権なら88条2項の中間利息控除後の額を自分で試算しておく4. 満額回収できないと見込まれる場合、不足分について相手の他の財産への執行も並行検討する

訴えられた側：1. あなたが債務者、または他の配当参加債権者で、期限前債権者が過大な配当を受けそうなら、その債権が無利息にもかかわらず中間利息控除（88条2項）が適用されているかを配当表で確認2. 控除漏れや期限の存否に疑義があれば、配当期日で配当異議の申出を行う（民事執行法89条） 3. 申出後は一週間以内に配当異議の訴えを起こす（民事執行法90条）、これを怠ると異議は失効する

時効（請求できる期限）：配当要求は配当要求の終期まで（民事執行法49条、終期は裁判所書記官が定める）。配当表への不服は配当期日における配当異議の申出、その後一週間以内に配当異議の訴えを提起しなければならない（民事執行法90条）

学説

通説：88条は配当の一回的清算を実現するため期限前債権にも参加を認めつつ、2項の中間利息控除により将来価値を現在価値へ引き直し、弁済期到来済みの債権者との間の公平と債務者の期限の利益に配慮するものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い本条が置かれ、配当手続における期限付債権のみなし弁済期（1項）と無利息債権の中間利息控除（2項）が定められた。※制定沿革の詳細は要人的検証。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：民法（債権関係）改正に伴い法定利率が固定5% から変動制（当初3%）へ移行し、2項の中間利息控除に用いる利率が配当等の日における法定利率に整合された。本条文言自体の改正の有無は要人的検証。