民事執行法 第51条（配当要求）

解説

取引先に300万円を貸したまま返してもらえない。ある日、その取引先の自宅に別の債権者が強制競売を申し立てたと聞く。あなたは思う、先に動いた者勝ちで、自分の分は消えるのかと。違う。民事執行法51条は、他人が始めた競売に途中から乗り込んで売却代金を分けてもらう「配当要求」という制度を用意している。ただし不動産の場合、乗り込めるのは三種類の債権者だけだ。（1）執行力のある債務名義の正本を持つ者（確定判決や執行認諾文言付き公正証書を持つ債権者）、（2）差押登記後に登記された仮差押債権者、（3）一般の先取特権を証明した債権者。ただの借用書しか持たないあなたは、この三つのどれにも当てはまらない。判決や公正証書という切符を、配当要求の終期までに手に入れなければ、目の前で財産が他人に分配されるのを見ているしかない。

法的な位置づけ

民事執行法51条は不動産強制競売における配当要求の資格者を定める規定であり、配当要求をなしうる者を、執行力のある債務名義の正本を有する債権者、差押登記後に登記された仮差押債権者、一般の先取特権を証明した債権者の三種に限定する。配当要求を却下する裁判に対する執行抗告も同条が定める。

こんなときに使う

• 取引先に売掛金が200万円残ったまま、その会社の社長個人の自宅が別の銀行に競売されると官報で知る。あなたが確定判決か公正証書を持っていれば、配当要求で売却代金の一部を回収できる。何も持たなければ、銀行が全部持っていくのを見ているだけになる
• もし、差押登記のニュースを聞いたのが配当要求の終期の三日前だったら？ その三日で仮差押を打つか、簡易裁判所で支払督促を確定させるか。間に合わなければ、あなたの債権はこの競売では存在しないものとして扱われる
• あなたが競売を申し立てた側だとする。自分だけが回収できると思っていたら、終期までに次々と他の債権者が配当要求で乗り込んできて、売却代金があなたの取り分だけでなく皆で按分される。先頭を走っても独り占めはできない
• 却下された。配当要求が終期後だという理由で。だが却下決定に対しては執行抗告（本条2項）で争える余地がまだ残っている
• あなたが建物の工事を請け負い、代金が未回収のまま施主の不動産が競売にかかった。不動産工事の先取特権を証明する文書があれば、債務名義がなくても配当要求できる。工事に伴う登記をしていたかどうかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者の不動産に差押登記が入ったら、直ちに官報や BIT（不動産競売物件情報サイト）で配当要求の終期を確認する。2. 自分の資格を点検：確定判決・支払督促・執行認諾付き公正証書があれば、執行力のある債務名義の正本として即配当要求できる。3. 債務名義がなければ、終期までに仮差押を打つか支払督促を確定させて資格を作る。4. 配当要求書は債権の原因と額を記載し執行裁判所へ提出（民事執行規則26条）。終期を一日でも過ぎたら回収はゼロと心得る

訴えられた側：1. 他の債権者から配当要求がされたら、その資格を精査する：本当に執行力のある債務名義の正本か、仮差押は差押登記後に登記されたものか、先取特権の証明文書は181条の要件を満たすか。2. 終期後の申立てや資格を欠く配当要求は、執行裁判所に却下を求める。3. 却下されずに残った不当な配当要求には、配当異議（民事執行法89条・90条）で配当段階でも争える。4. 自分が債務者なら、過大な債権額での配当要求に請求異議の訴え等で対抗する余地を検討する

時効（請求できる期限）：配当要求は執行裁判所が定める配当要求の終期までにしなければならない（民事執行法49条・52条）。終期は競売開始決定後に定められ公告される。却下決定に対する執行抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（同10条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：不動産執行における配当要求権者を三種に限定する51条の趣旨は、無資格者による濫用的な配当要求で執行手続が妨害されるのを防ぎ、売却手続の迅速・安定を確保する点にあると解されている。一般債権者は債務名義の取得または仮差押によって資格を備える必要がある。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定により、旧民事訴訟法・競売法に分散していた強制執行規定を統合。不動産強制競売における配当要求の資格者を本条に明文化した。