民事執行法 第87条（配当等を受けるべき債権者の範囲）

解説

友人に300万円を貸し、公正証書まで作った。だが相手は姿を消し、めぼしい財産も見当たらない。ところがある日、その相手名義のマンションが銀行の抵当権実行で競売にかかっていると知る。ここであなたが取るべき行動を決めるのが、この87条だ。売却代金の分け前（配当）を受け取れる債権者は、この条文が列挙した四種類に限られる。競売を申し立てた差押債権者、配当要求の終期までに手を挙げた債権者、登記された仮差押えの債権者、そして売却で消える抵当権・質権・先取特権を持つ債権者。抵当権者は何もしなくても自動的にこの列に並ぶが、あなたのような一般債権者は、債務名義を用意して「配当要求」をしない限り列に入れない。しかも締切（配当要求の終期）を一日でも過ぎれば、あなたの債権がどれほど正当でも、配当表にあなたの名前は載らない。売却代金は、列に並んだ者だけで山分けされる。

法的な位置づけ

民事執行法87条は、不動産競売の売却代金から配当等を受けるべき債権者の範囲を定める規定である。差押債権者、配当要求の終期までに配当要求をした債権者、登記された仮差押債権者、売却により消滅する担保権者の四類型を列挙し、抵当権者等は登記により当然に、一般債権者は配当要求により配当加入する。

こんなときに使う

• 友人に300万円を貸し公正証書まで作ったのに相手は失踪。ところがその名義のマンションが銀行の抵当権実行で競売に出たと知る。あなたは配当要求をすれば②の債権者として分け前に加われるが、勝負は配当要求の終期まで。残された時間は数週間、債権計算書の準備と事件記録の閲覧を今日から始めないと、正当な貸金が一円も戻らない
• もし、あなたが判決を取った直後に、別の債権者が先にその不動産の競売を申し立てていたと気づいたら？ あなたは自分で競売を起こさなくても、その手続に相乗りして配当要求できる。ただし終期を過ぎていれば、その入口はもう閉じている
• あなたが抵当権者として貸し付けたが、登記した時点で既に他人の仮差押えの登記が入っていた。この場合は2項が働き、あなたが自動で配当されるとは限らない。仮差押債権者が本案訴訟に勝てば、あなたの取り分はそちらに回る。登記の先後という一点が、優先権の常識をひっくり返す
• あなたの不動産が一人の債権者に競売されたと思っていたら、配当期日には見知らぬ債権者が何人も名を連ねていた。皆、終期までに配当要求で滑り込んでいたのだ
• 工事代金が未払いのまま、施主の建物が競売にかかった。下請けのあなたでも、不動産工事の先取特権を登記していれば④の債権者として配当に加われる。登記一つの有無が、泣き寝入りと回収を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象不動産の登記簿と裁判所の競売事件記録を確認し、既に競売が始まっているか、配当要求の終期はいつかを特定する2. 債務名義（確定判決、仮執行宣言付支払督促、執行証書など）がなければ最優先で取得、なければ配当要求できない3. 終期までに執行裁判所へ配当要求書と債権計算書を提出する（民事執行法51条） 4. 一般の先取特権は文書で証明。抵当権者なら配当要求は不要で、登記があれば自動的に④として扱われる

訴えられた側：他の債権者の取り分に納得できない側なら、1. 配当表を配当期日の前に閲覧し、各債権者の順位と額を検算する2. 過大・無資格と思う債権者がいれば、配当期日にその場で「配当異議の申出」を述べる（民事執行法89条）、黙って帰れば争えない3. 申出後1週間以内に配当異議の訴えを提起する（民事執行法90条） 4. 債務者本人なら、無剰余で取り消せないか、時効消滅した債権が混じっていないかも点検する

時効（請求できる期限）：配当要求の終期までに配当要求をしなければ配当を受けられない（民事執行法49条、終期は裁判所書記官が定め公告される）。終期は競売手続の比較的早い段階で切られ、経過後の救済はない。配当額に異議があれば配当期日にその場で申出をし、1週間以内に配当異議の訴えを提起しなければ失権する（民事執行法89条、90条）

学説

通説：87条1項が列挙する四類型は配当加入資格の限定列挙であり、ここに現れない一般債権者は配当要求（民執51条）をしない限り配当に与れない。売却による担保権の消滅（消除主義、民執59条）と対をなす、配当加入の入口規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧競売法および旧民事訴訟法の強制執行編を統合。配当を受けるべき債権者の範囲を87条に整理し、仮差押債権者の劣後（2項）を明文化した。