民事執行法 第86条の2（売却代金）

解説

競売で不動産を落札した。代金を納めた。そこで終わりだと思っているなら、この条文はあなたの想定より広い範囲を「売却代金」に組み込んでいる。まず、落札者が納める不動産の代金そのもの。次に、次順位買受申出人が積んだ保証金のうち、申出額から実際の代金を引いた残りに相当する部分。そして、代金を納めずに買受けの効力を失った買受人が返還請求できなくなった保証金（80条1項後段、いわゆる没収された保証金）。この三つがひとつの原資に合流し、債権者への配当原資になる。あなたが債権者なら、配当表を見て「代金額より配当原資が多い」と気付くことがある。その差額の正体がここにある。逆にあなたが代金を納めなかった買受人なら、失った保証金は国庫に入るのではなく、あなたを追い出した債権者たちの取り分になっている。さらに2項が効いてくる。複数の不動産を一括売却した場合、総額をどう各物件に割り振るかは売却基準価額の比で按分する。この按分比が、後順位抵当権者にとっては配当の有無を分ける計算式になる。

法的な位置づけ

民事執行法86条の2は売却代金の範囲を定める規定であり、不動産の代金、63条2項2号により提供された保証のうち申出額から代金額を控除した残額、80条1項後段により返還を請求できない保証の三者を売却代金とする。一括売却の場合は総額を各不動産の売却基準価額に応じて按分し、執行費用の負担も同一の比率による。

こんなときに使う

• 土地と建物と隣接する駐車場、三筆をまとめて一括売却された。あなたは駐車場だけに抵当権を持つ後順位債権者だ。総額8,000万円のうち、駐車場にいくら割り振られるかで、あなたの配当はゼロにも数百万円にもなる。決め手は落札価格の交渉ではなく、売却基準価額がいくらで設定されていたか。評価書の段階で異議を出せたかどうかが、ここで効いてくる
• 買受人が代金納付期限を守れず、保証金が没収された。あなたは第一順位の抵当権者。この没収された保証金は、再売却の手続とは別に、売却代金として配当原資に組み込まれる。「不成立だったから何も戻ってこない」と諦める必要はない
• もし次順位買受申出人として申出額を高めに設定していたら、どうなるか。あなたが1,000万円で申出、実際に落札者が代金を納めず、あなたが買受人になった。あなたの納める代金は落札額基準ではなく、あなたの申出額に基づく。申出額と保証金の差が売却代金に流れ込む構造を理解していないと、資金計画が狂う
• 代金納付期限まであと7日。融資実行が間に合いそうにない。ここで納付を諦めた場合、あなたが積んだ保証金（原則として売却基準価額の2割）は返ってこない。3,000万円の物件なら600万円が消え、それが債権者への配当に回る。期限延長の制度はない、というのが実務の答えだ

取るべき行動

被害を受けた側：債権者として配当を待つ立場なら、1. 一括売却の可能性が出た段階で各物件の売却基準価額を確認、自分の担保物件の評価が低すぎないか評価書を精査する2. 買受人の代金不納付があった場合、没収保証金が売却代金に算入されているか配当表で確認3. 配当表に疑義があれば配当期日に出頭して配当異議の申出を行う。書面提出だけでは足りない4. 異議が容れられなければ配当異議の訴えの提起期限を確認する

訴えられた側：買受人として代金納付が危うい立場なら、1. 納付期限は延長制度がないことを前提に、融資実行日から逆算して入札する2. 納付不能が確実になった時点で、保証金全額が戻らないことを踏まえ、第三者への転売可能性や資金調達の代替手段を最優先で検討3. 保証金を金銭以外（支払保証委託契約等）で提供している場合、3項により78条3項が準用され換価される点を確認4. 次順位買受申出をする側なら、申出額と保証金の関係を事前に試算しておく

時効（請求できる期限）：配当異議の申出は配当期日にしなければならず、異議が完結しない場合は配当期日から1週間以内に配当異議の訴えを提起する必要がある（民事執行法90条6項）。代金納付期限は裁判所が定めた日で、延長の制度はない（同法78条1項）