民事執行法 第86条（音声の送受信による通話の方法による配当期日）

解説

不動産の競売が終わり、売却代金を債権者たちで分ける「配当期日」。かつては、その日に東京地裁なり大阪地裁なりの建物へ実際に足を運ばなければ、あなたは「欠席した債権者」として扱われた。民事執行法86条は、その物理的な出頭という前提を外した。執行裁判所が相当と認めれば、電話会議やウェブ会議のように、裁判所・債権者・債務者が同時に音声で通話できる方法で配当期日の手続を行える。そして2項が本当の核心だ。その方法で手続に関与した者は、出頭しなかったとしても「出頭したものとみなす」。この一文があるから、あなたは配当異議の申出（89条）ができる立場を失わない。出頭しなければ配当表への異議は原則として述べられず、その日の配当表が確定してあなたの取り分が決まる。北海道の債権者が福岡の執行裁判所の配当期日に、交通費と丸一日を捨てずに参加できるかどうか、その分岐点がこの条文にある。

法的な位置づけ

民事執行法86条は、配当期日における手続の遠隔実施を定める規定である。執行裁判所が相当と認めるときは、最高裁判所規則の定めるところにより、執行裁判所並びに債権者及び債務者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法で手続を行うことができ、その方法で関与した者は出頭したものとみなされる。

こんなときに使う

• 取引先の倒産で、あなたの会社は担保不動産の競売に配当要求をした。配当期日は相手方本店所在地の地裁、日程は平日の午前。売却代金は思ったより低く、あなたの順位では按分になりそうだ。出頭しなければ配当表に異議を述べる機会を失う。ここで音声通話による期日を執行裁判所に上申できるかどうかで、往復の出張費と一日分の人件費が変わる
• もし、配当期日の通知が届いたのが期日の10日前で、あなたはその週すでに別件の予定で埋まっていたとしたら？ 音声の送受信による方法を使うには、執行裁判所が「相当と認める」判断をし、規則の定める手続を踏む必要がある。期日直前の申出では準備が間に合わないことがある。通知を開封した日が、実質的なリミットだ
• 債務者側の視点。あなたは自宅を競売にかけられた側で、配当期日への出頭は精神的に重い。だが配当表の計算に誤りがあれば、余剰金があなたに戻るはずが戻らない事態も起こる。音声通話での関与なら、法廷に立たずに手続に参加でき、しかも「出頭したもの」として扱われる
• 顧問先から「配当期日、行かなくても大丈夫ですよね？」と聞かれた。答えは、単に欠席するのと86条の方法で関与するのとでは法的地位が全く違う、である。前者は異議の機会を失い、後者は出頭者として扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配当期日の呼出しを受けたら、日程・場所・配当表閲覧の可否をまず確認する2. 遠隔地・日程調整困難であれば、執行裁判所の担当書記官へ音声の送受信による方法（86条1項）の可否を早期に照会し、最高裁判所規則の定める手続と必要な連絡先の届出を確認する3. 期日前に配当表を閲覧し、自己の債権額・順位・按分計算を検証する4. 誤りがあれば期日で異議を述べる。音声で関与すれば2項により出頭者として扱われる

訴えられた側：債務者・他の債権者の立場でも取るべき行動は同じ方向を向く。1配当表の内容を期日前に確認し、自己に不利な計上（過大な債権額、優先順位の誤り）がないか検証する2出頭困難であれば音声方式の可否を照会する3単なる欠席は、異議を述べないまま配当表を確定させることを意味すると理解しておく4争点が複雑なら、期日前に弁護士へ配当表を持ち込む

時効（請求できる期限）：配当期日そのものが実質的な期限である。配当表に対する異議は配当期日において述べる必要があり（民事執行法89条）、異議が完結しない場合の配当異議の訴えは、異議を述べた者が配当期日から1週間以内に提起の証明をしなければ、異議を取り下げたものとみなされる（同90条6項）。音声方式の照会は呼出しを受けた直後に行うべきで、条文上の期限はないが期日直前では事実上間に合わない