民事執行法 第49条（開始決定及び配当要求の終期の公告等）

解説

あなたが貸した金を返してもらえず、裁判で勝って判決正本を握っている。ところが債務者はのらりくらりと払わない。そんなとき、別の債権者が債務者の自宅を差し押さえて競売にかけたと知る。「よし、その売却代金から回収できる」と思うだろう。だがそこに落とし穴がある。競売開始の差押えの効力が生じると、裁判所書記官は「配当要求の終期」という締切を設定する（第1項）。この日までに配当要求を出さなければ、家が何千万円で売れても、あなたの取り分はゼロだ。書記官は開始決定と終期を公告し、登記された抵当権者・仮差押債権者や税務署には個別に催告する（第2項）。しかし単なる判決を持つ一般債権者のあなたには、個別の催告が来ないことが多い。締切は自分で公告を追いかけて掴むしかない。他人が始めた競売にあなたが滑り込めるかどうか、その改札口がこの一条だ。

法的な位置づけ

民事執行法49条は配当要求の終期を定める規定であり、強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合に、裁判所書記官が物件明細書の作成までに要する期間を考慮して、配当要求を受け付ける最終期限を設定する手続を規律する。終期は公告され、特に必要があるときは延期される。

こんなときに使う

• 貸金の判決を取ったあなたが、たまたま登記を見たら債務者の家に別の債権者による競売開始決定の差押登記が入っていた。配当要求の終期まで何日残っているか、公告を確認しないと分からない。物件明細書の作成に要する期間次第で終期は事件ごとに違い、思ったより短いこともある。今日調べなければ間に合わない可能性がある
• 家賃を半年滞納したまま出て行った元入居者に、あなたは判決を取っている。その人が別に持っていた不動産が競売にかかった。終期までに債務名義を添えて配当要求すれば、売却代金から回収できる
• あなたが競売を申し立てた側だとしても、この終期は他の債権者を呼び込む号砲になる。終期までに次々と配当要求や税務署の交付要求が入り、自分の取り分が薄まっていく。誰がいくら要求してきたかは、終期が締まってから配当段階で確認することになる
• もし債務者に税金の滞納があったら？ 租税を所管する官公署は催告を受け（第2項）、租税債権を交付要求してくる。租税は一定範囲で優先されるため、あなたの配当は後ろに回る。相手にどれだけ滞納があるかで、同じ売却代金からの回収見込みが大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者の不動産の登記事項証明書を取得し、他の債権者による競売開始決定の差押登記が入っていないか確認する2. 入っていれば、その事件の配当要求の終期を裁判所の公告や不動産競売物件情報サイト（BIT）で確認する3. 終期までに、確定判決正本・仮執行宣言付支払督促などの債務名義を添えて配当要求書を執行裁判所に提出する4. 一般債権者は債務名義がないと配当要求できない点に注意、債務名義の取得を最優先で急ぐ

訴えられた側：1. 差し押さえられた債務者側は、公告や催告で手続進行を把握し、過大・不当な債権が配当要求されていないか配当段階で精査、必要なら配当異議を申し出る2. 書記官が定めた終期の設定・延期の処分に不服があれば、執行裁判所に異議を申し立てられる（第5項、第6項で第10条を準用） 3. 自分の事件に先行する競売や二重開始決定（第1項括弧書）があるかで終期設定の枠組みが変わるため、どの立場かを確認する

時効（請求できる期限）：配当要求の終期そのものが締切。書記官が物件明細書の作成までに要する期間を考慮して事件ごとに定める（第1項）ため、公告で個別に確認するしかない。終期経過後の配当要求は原則としてその売却手続では効力を持たない。書記官の終期設定・延期の処分に対する執行裁判所への異議（第5項）に法定の期間制限はないが、手続進行を止めないため速やかに行うべき（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：配当要求の終期は、手続の迅速・安定と債権者平等の折り合いをつける制度的締切であり、終期経過後の配当要求はその売却手続において効力を生じないと解される。平成16年改正で終期設定権限が執行裁判所から裁判所書記官へ移された点も、手続迅速化の趣旨に沿うものと評価される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定により、旧民事訴訟法の強制執行編から独立した執行手続として整備。配当要求の終期制度を導入し、手続参加の締切を明確化
2. 2.平成16年（2004年） 改正：配当要求の終期を定める権限を執行裁判所から裁判所書記官へ移し、書記官の処分に対する執行裁判所への異議（第5項・第6項）を整備。手続の迅速化と書記官権限の拡大が狙い