民事執行法 第92条（権利確定等に伴う配当等の実施）

解説

競売で建物が売れて、代金は裁判所に入った。なのにあなたの口座には一円も入ってこない。理由は「供託」だ。他の債権者が配当異議の訴えを起こした、あるいは仮差押えの本執行がまだ確定していない、そうした理由で配当金は法務局に凍結される。民事執行法92条は、その凍結が解けた後の話を定める。ここであなたが握っておくべき事実が一つある。凍結が解けたことを裁判所に届け出る義務は、あなた自身にある（3項）。裁判所は自動で調べてくれない。しかも届出をしないまま2年が過ぎると裁判所から催告が来て、それから2週間放置すれば、あなたを配当から除外する決定が出る（4項、5項）。決定の告知から1週間の不変期間内に届出をすれば効力は生じないが（6項）、その1週間を逃したら、あなたの取り分は他の債権者に流れていく。取立ての権利があるのに、動かなかったという一点で消える金がここにある。

法的な位置づけ

民事執行法92条は、同法91条1項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときの配当等の実施を定める規定である。債権者に事由消滅の届出義務を課したうえで、2年間届出がないときの催告、催告後2週間の不作為による除外決定、および決定の告知から1週間の不変期間を規律する。

こんなときに使う

• 取引先の工場が競売にかけられ、あなたの会社の債権にも配当が付いた。ところが別の債権者が配当異議の訴えを起こしたため、あなたの分は供託。3年後、その訴訟は取り下げで終わった。しかし誰もあなたに教えてくれない。訴訟記録を自分で追いかけて3項の届出を出さない限り、金は法務局で眠り続ける
• 裁判所から「供託の事由が消滅しているか届け出よ」という催告書が届いた。差出人は執行裁判所、封筒は事務的で、中身も難解。あと14日。この2週間を過ぎると、あなたを外して配当を実施する決定が出る。返信は「消滅していません」の一行でもよい、それだけで時計は止まる
• もし、除外決定の告知を受け取ったあと1週間放置したら、どうなる？ 6項の不変期間が経過した瞬間に決定は効力を生じ、供託金はあなた抜きで配当される。不変期間は裁判所でも伸ばせない
• あなたが債務者側だったとする。仮差押債権者が本執行に移らないまま何年も供託金を塩漬けにしている。92条4項の催告制度は、この塩漬けを解凍する仕組みでもある。動かない債権者を退場させれば、配当表が変更され（2項）、異議を出さなかった債権者にも取り分が回る
• 破産管財人として就任し、破産者が過去に受けるはずだった配当が供託されたまま放置されていることを発見した。届出義務者は債権者、つまり今は管財人であるあなただ。2年カウントの起算日を記録から特定する作業から始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行事件番号を特定し、執行裁判所の担当書記官室に供託の有無・供託日・供託事由を照会する2. 供託事由（配当異議の訴え、仮差押え、執行停止など）ごとに、その手続が現在どうなっているか原記録で確認する3. 事由が消滅していれば、判決確定証明書・取下証明書・訴訟終了を示す資料を添えて3項の届出を直ちに提出4. 事由が継続中なら、供託日から2年ごとに「消滅していない旨の届出」を自主的に出してカウントをリセットする（7項により催告前の届出も催告への回答とみなされる）

訴えられた側：1. 催告書を受け取ったら、日付を確認して2週間の残日数を数える。内容が難解でもまず期限だけ押さえる2. 事由が消滅しているか不明な段階でも「消滅していない旨の届出」を出せば除外決定は回避できる。調査は届出後に行う3. 除外決定の告知を受けてしまった場合、告知日から1週間の不変期間内に3項または4項の届出を出せば決定は効力を生じない（6項ただし書） 4. その1週間を徒過したら決定は確定する。以後は配当を受けた他の債権者に対する実体法上の請求（不当利得等）を検討する段階に移る

時効（請求できる期限）：供託日（または最後に「消滅していない旨」を届け出た日）から2年経過で催告（4項）。催告受領日から2週間の不作為で除外決定が可能（5項）。除外決定の告知日から1週間の不変期間経過で決定が効力発生（6項）。この1週間は不変期間であり、裁判所の裁量による伸長はできない

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、不動産競売等の配当手続における供託と、供託の事由が消滅した後の配当等の実施を明文化した