民事執行法 第65条（売却の場所の秩序維持）

解説

不動産の競売、いわゆる裁判所オークションに入札を考えたことがあるだろうか。ネットで割安物件を見つけ、これはいけると胸が高鳴る。だがその床下では、業者どうしが「この物件は俺が落とすから今回は手を引け」と示し合わせる談合が動いていることがある。民事執行法65条は、その談合を売却の現場で叩き切る執行官の権限を定める。連合して不当に価格を引き下げようとする者、過去2年以内に別の競売で談合認定された者、競売妨害や贈収賄で有罪になり確定から2年を経ない者。この三種類の人間を、執行官は売却の場から締め出し、そもそも入札させないことができる。あなたが健全に入札する側なら、この一本はあなたの入札額が裏で潰されない防波堤だ。逆にあなたが業者間の「順番待ち」に一度でも乗れば、2年間すべての裁判所競売から排除される。競売ビジネスの生死を分ける線が、ここに引かれている。

法的な位置づけ

民事執行法65条は、競売の売却手続における秩序維持を執行官の権限として定める規定である。売却の適正な実施を妨げる連合その他の行為をした者及びさせた者、他の手続で同様の認定を受け確定から2年内の者、競売等妨害罪等で有罪確定から2年内の者を、売却の場から排除し、又は買受けの申出をさせないことを認める。

こんなときに使う

• 同業の先輩から「次の駅前マンション、うちが取るから今回は入札を見送ってくれ。次はお前に回す」と持ちかけられ、断りきれず入札を控えた。これが65条の「連合」に当たれば、あなたは2年間どの競売にも参加できなくなる。数千万円規模の利益源が丸ごと蒸発する
• もし、あなたが狙った物件で、他の入札者たちが裏で結託して価格を不当に低く抑えていたら？ 執行官はその連中を売却の場から排除できる。あなたが泣き寝入りする必要はない。現場で情報提供し、適正な競争を取り戻す道がある
• 競売妨害罪で有罪判決を受けた。判決確定から2年、あなたはどの競売にも入札できない。前科と入札制限の二重の代償が同時にのしかかる。
• 投資用に競売不動産を扱う会社を始めたばかりで、ある物件を落とせなかった。後日「あれは業者の談合だった」と噂で知る。65条を知っていれば、実施前に執行官へ情報提供し、談合者を排除させて勝負をやり直せた
• 落札した直後、別の入札者から「お前、あの業者グループと組んでいたろう」と売却不許可を求める執行抗告を出された。71条の不許可事由と65条の認定がここで連動する。認定されれば落札は取り消され、さらに2年間の入札制限まで科される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 談合の兆候（業者間の事前調整、不自然な入札取下げ、露骨な価格の低迷）を掴んだら、日時・関係者・やりとりを記録する2. 売却実施前なら執行官に情報提供し、65条による排除を求める3. すでに不当に低い価格で落札が確定しそうなら、売却許可決定に対し執行抗告（民事執行法74条）で争う。期限は決定の告知から1週間4. 刑事面では競売等妨害として警察・検察への告発も並行して検討する

訴えられた側：1. 「連合して妨害した」との認定は執行官の現場判断なので、まず自分の行為が『妨害』『不当な価格引下げ』に本当に当たるか冷静に検証する2. 誘いを断った証拠、独立に入札額を決めた記録があれば提示する3. 排除や売却不許可に不服なら執行抗告で争う4. 刑法96条の6の競売等妨害罪で立件される可能性があれば、供述を始める前に刑事に強い弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：65条の入札制限は、売却不許可決定の確定日（2号）、または競売等妨害・贈収賄等の有罪裁判の確定日（3号）から2年。起算点は『確定日』であって行為日や判決言渡日ではない点に注意。売却許可・不許可決定への執行抗告は、決定の告知から1週間（民事執行法74条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：65条の排除は執行官の秩序維持権限に基づく現場認定で足り、刑法96条の6の競売等妨害罪の有罪判決を要件としない。刑事責任と執行手続上の排除・入札制限は独立して機能するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）の制定に伴い、旧競売法・旧民事訴訟法の執行規定を統合。売却の場所の秩序維持として執行官の排除権限を整備した。