民事執行法 第199条の2（音声の送受信による通話の方法による財産開示期日）

解説

財産開示手続と聞くと、東京地裁なり大阪地裁なりの法廷に、債権者であるあなたも、逃げ回っていた債務者も、同じ日に物理的に呼び出されて顔を合わせる場面を思い浮かべるだろう。民事執行法199条の2は、その前提を崩す。執行裁判所が相当と認めれば、最高裁判所規則の定めに従って、裁判所と申立人と開示義務者が音声の送受信で同時に通話できる方法、つまり電話会議やウェブ会議の音声で、財産開示期日の手続を行える。しかも2項が効いている。この方式で出頭せずに手続に関与した申立人は、出頭したものとみなされる。あなたが福岡に住んでいて債務者が東京にいる場合、これまでなら回収額80万円のために往復の交通費と休業損害を払って上京する必要があった。回収より費用が高い、その一点で泣き寝入りしていた債権者は多い。ここで注意すべきは、みなし出頭の恩恵を受けるのは申立人であって、開示義務者ではないという点だ。義務者側の扱いは条文構造上まったく別に読む必要がある

法的な位置づけ

民事執行法199条の2は、財産開示期日の実施方式に関する規定である。執行裁判所が相当と認める場合、最高裁判所規則の定めるところにより、執行裁判所並びに申立人及び開示義務者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって期日における手続を行うことができる。第2項は、この方法により期日に出頭せずに手続へ関与した申立人を、当該期日に出頭したものとみなす旨を定める。

こんなときに使う

• 元交際相手からの養育費が8か月止まった。相手は東京、あなたは鹿児島。強制執行しようにも相手の預金口座も勤務先も分からない。財産開示を申し立てたが、期日のたびに上京すると往復5万円が飛ぶ。この条文が使えれば、あなたは自宅近くから音声で参加し、しかも出頭したものとみなされる
• 貸したまま返ってこない売掛金60万円。相手方の会社所在地は遠方の地方裁判所管轄。弁護士を頼めば費用倒れ、本人でやれば交通費倒れ。もし電話会議方式が認められたら、費用構造そのものがひっくり返る
• あなたが開示義務者の側だったら？ 電話で財産を答えれば済むと軽く考えるのは危険だ。方式が音声になっても、陳述義務も罰則も一ミリも軽くならない。虚偽陳述と不出頭は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（民事執行法213条1項5号、最新の改正状況をご確認ください）
• 期日通知が届いた。あと10日。あなたは仕事を休めず、裁判所は片道3時間。電話会議の申出は期日が指定される前に動くほど通りやすい。今日中に書記官に相談するかどうかで、この期日の負担が決まる
• 友人から「財産開示って裁判所まで行かなきゃダメなんでしょ、無理だわ」と相談された。あなたはこの条文の存在と、相当性の判断が裁判所の裁量であること、だから事情を書面で伝える価値があることを説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（確定判決、和解調書、公正証書など）と、金銭債権が完全な満足を得られていないことを示す資料を揃える2. 財産開示手続の申立てと同時に、遠隔地居住・就業上の出頭困難などの事情を記載した上申書を出し、音声通話による期日実施を求める3. 認められた場合の接続方法と当日の進行は最高裁判所規則および担当書記官の指示に従う4. 開示された財産をもとに、預金・給与・不動産のどれを差し押さえるか、執行費用と回収見込みを比較して選ぶ

訴えられた側：1. 期日通知を受け取ったら放置しない。不出頭と虚偽陳述には刑事罰がある（民事執行法213条、最新の改正状況をご確認ください） 2. 出頭が困難なら、その事情を早期に裁判所へ伝え、音声通話方式や期日変更の可否を確認する3. 財産目録は正確に。隠したつもりの口座は第三者からの情報取得手続で判明しうる4. 支払能力に争いがあるなら、開示と並行して分割弁済の協議を申し入れる方が、結果として負担は軽い

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。財産開示の申立ては債務名義に基づく強制執行が可能な期間内に行う必要があり、確定判決等による債権は確定時から10年（民法169条1項）。音声通話方式を求めるなら、期日指定前に申し出るのが実務上の分水嶺

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：民事関係手続における情報通信技術の活用に関する法整備の一環として、財産開示期日を音声の送受信による通話の方法で実施できる規定が設けられたものと解される。施行時期および現行条文の効力は e-Gov 法令検索で要確認