民事執行法 第199条の3（映像等の送受信による通話の方法による開示義務者の陳述）

解説

財産開示手続で「あの人と同じ部屋に座らなければならない」という前提は、もう法律上の前提ではない。民事執行法199条の3は、開示義務者（財産を開示させられる債務者側）が執行裁判所に出頭せず、映像と音声を双方向でやり取りする方法、つまりウェブ会議で陳述することを認める。適用の入口は三つ。遠方・高齢・心身の状態で出頭が困難な場合、申立人（あなたを追いかけてくる側）と同じ場所にいると精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合、そして申立人が異議を述べない場合。二号がとりわけ重い。DV や虐待の加害者が債権者として財産開示を申し立ててくるケースで、被害者側が顔を合わせずに済む逃げ道がここに書かれている。ただし「相当と認めるとき」という執行裁判所の裁量が乗るので、黙って待っていると通常どおり出頭を命じられる。申し出るのは、あなたの側だ。

法的な位置づけ

民事執行法199条の3は、財産開示期日における陳述の実施方法に関する特則である。執行裁判所は、出頭困難、精神の平穏を害されるおそれ、申立人の異議なしのいずれかに該当し相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相互に相手の状態を認識しながら通話する方法で開示義務者に陳述させることができる。

こんなときに使う

• 離婚後、養育費の不払いで元配偶者から財産開示を申し立てられた。相手はかつてあなたに暴力を振るった人物で、法廷で同じ空間に座ると考えるだけで手が震える。二号の「圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれ」はまさにこの状況を想定した条文だ。申し立てる側ではなく、陳述する側から裁判所に上申できる
• 北海道の実家で寝たきりに近い状態の親が、保証債務で財産開示の呼出しを受けた。東京地裁まで移動できるはずがない。一号の「住所、年齢又は心身の状態」がそのまま当てはまる。診断書と移動距離の資料を添えて上申すれば、ウェブ会議での陳述が認められる余地がある
• もしあなたが債権者側で、債務者から「ウェブでやらせてほしい」と言われたらどうする？ 三号は申立人の異議がないことを独立の要件にしている。異議を出せば裁判所は三号では認められない。ただし一号・二号は申立人の同意と無関係に成立するので、異議を出せば必ず対面になるわけではない
• 呼出状が届いた。期日まであと10日。ウェブ会議での実施を求めるなら、最高裁判所規則の定める手続に沿って早めに申し出る必要がある。期日直前の申出は、裁判所側の設備調整が間に合わず却下されうる
• 会社の元代表として財産開示の対象になった。介護施設に入所中で外出は職員の付添いが必須。施設の一室から接続できるか、裁判所と事前に詰めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状の期日を確認し、逆算して2週間以上の余裕を確保2. 自分がどの号に当たるか特定：遠方・高齢・心身の状態なら一号、相手との関係で精神的圧迫があるなら二号3. 裏付け資料を揃える：診断書、通院記録、居住地と裁判所の距離、過去の相談記録や被害の記録4. 執行裁判所の担当書記官に映像通話による陳述を希望する旨を上申、実施場所（自宅、最寄りの裁判所、施設等）の候補も併せて相談5. 認められなかった場合でも、出頭自体を放棄しないこと。不出頭は刑事罰の対象になる

訴えられた側：1. 債権者側として異議を検討する場合、三号での異議は自由だが、一号・二号該当性を否定する具体的事情がなければ結論は変わらない2. 相手が遠方または高齢であることが明らかな事案では、異議を出さず手続を進めた方が財産情報の取得は早い3. 開示の実効性を懸念するなら、異議ではなく、質問事項の事前準備と資料提出の求めに労力を割く方が回収に直結する4. 手続後の第三者からの情報取得手続（民事執行法205条以下）との併用も検討

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。実務上の期限は財産開示期日そのもので、上申は期日の相当期間前に行う必要がある。なお財産開示手続の申立ては、同一債務者について実施の日から3年以内は原則として再実施できない（民事執行法197条3項）。関連する不出頭等の罰則は213条（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は2019年改正で強化された財産開示手続の実効性確保と、開示義務者の到達可能性の保障を両立させる規定と解される。映像と音声の双方向性を要件とすることで、直接主義の核を維持しつつ物理的同席のみを外した構成である