民事執行法 第205条（債務者の不動産に係る情報の取得）

解説

苦労して勝訴判決をとった。慰謝料でも貸金でも養育費でも同じだ。なのに相手は『財産などない』と開き直り、一円も払わない。判決文は、そのままでは値の張る紙切れになる。民事執行法205条は、この行き詰まりを破るために2019年（令和元年）に新設され、2021年5月から動き出した仕組みだ。執行力のある債務名義（確定判決や執行証書など）を持つあなたは、執行裁判所に申し立てて、法務省令で定める登記所に『債務者名義の土地・建物』の情報を出させることができる。相手が引っ越して行方をくらませても、不動産は名義で全国横断的に把握される。ただし落とし穴が一つ。この申立ては、先に財産開示手続をやって、その期日から3年以内でなければできない（2項）。順番を間違えると門前払いだ。勝訴はゴールではなく、回収戦の第一歩だと知っている人だけが、この回路を開ける。

法的な位置づけ

民事執行法205条は、第三者からの情報取得手続の一つであり、執行力のある債務名義を有する金銭債権者等の申立てに基づき、執行裁判所が法務省令で定める登記所に対し、債務者が登記名義人である土地・建物の情報を提供するよう命じる制度を定める。財産開示手続の前置と、その期日から3年以内という期間制限が申立ての要件となる。

こんなときに使う

• 貸した300万円の返還を命じる判決を得た。だが相手は『金はない』の一点張り。財産開示期日から3年の期限が迫っている。この窓が閉じる前に不動産情報の申立てをしないと、また一から財産開示をやり直す羽目になる。
• 慰謝料の判決をとったのに相手が支払わない。相手名義の家やマンションがあるかどうか、こちらから調べる手段はあるのか。答えは、ある。財産開示を先に通しておけば、執行裁判所を通じて登記所に照会をかけられる。
• あなたが債務者側で、ある日裁判所から『不動産情報取得の認容決定』が届く。慌てなくていい。決定は確定するまで効力を生じず（5項）、執行抗告で争う余地も残されている（4項）。
• 離婚時の取り決めで養育費が公正証書になっているのに、元配偶者が支払いを止めた。あなたは執行力のある債務名義を持っている。財産開示を経て、相手名義の不動産をあぶり出し、そこから差押えへと駒を進められる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず債務名義を確保する（確定判決・和解調書・執行証書など）。2. 本条の前提として財産開示手続を申し立てる（197条）。相手を期日に呼び出し、財産を陳述させる。3. その財産開示期日から3年以内に、執行裁判所へ本条の申立てを行い、指定登記所（東京法務局）に不動産情報を照会させる。4. 資金移動を防ぐには、財産開示前置が不要で債務者に事前通知されない預貯金情報（207条）を先に使い、口座を押さえてから不動産へ進む。

訴えられた側：1. 認容決定が送達されたら（3項）、まず執行抗告の期間を確認する（4項）。2. 財産開示前置の欠如や申立要件の不備があれば、執行抗告で争える。3. 認容決定は確定するまで効力を生じない（5項）ので、抗告している間は情報提供されない。4. ただし争点が乏しければ時間稼ぎにしかならない。根本的には任意弁済や分割和解の交渉が、差押えより傷の浅い現実的な出口になる。

時効（請求できる期限）：財産開示期日から3年以内に申し立てなければならない（205条2項）。起算点は、財産開示手続が実施された財産開示期日。3年を過ぎると、改めて財産開示手続からやり直す必要がある。財産開示期日で200条1項の許可がされた場合は、その期日を前置として使えない点にも注意。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：民事執行法及び国際的な子の返還の強制執行に関する法律の改正により、第三者からの情報取得手続の一環として205条を新設。従来、勝訴判決を得ても債務者が財産を隠すと回収困難だった問題に対応した
2. 2.令和3年（2021年） 改正：不動産情報の取得は登記所システム整備の必要から、給与・預貯金情報より遅れて2021年5月1日に施行。指定登記所を東京法務局とする省令が整備された