民事執行法 第196条（管轄）

債務者を裁判所に呼び出し、宣誓のうえで自分の財産を開示させる制度です。判決を得ても回収できない債権者が、相手の預金・勤務先・不動産を把握するために用います。管轄は民事執行法 196 条で定められます。

民事執行法 196 条により、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所です。債権者の地元ではなく相手の住所地の地裁で、相手が引っ越していれば新住所地の地裁が管轄になります。

いいえ、地方裁判所です。養育費のように家事に由来する債権であっても、財産開示手続の管轄は 196 条により債務者住所地の地方裁判所に固定されます。家事だから家裁という反射は誤りです。

申立手数料の収入印紙、予納郵券、債務名義の送達費用などが必要です。詳細額は各地方裁判所により異なるため、申立て先の地裁の案内を確認してください。弁護士に依頼する場合は別途報酬がかかります。

確定判決・仮執行宣言付判決・執行証書などの債務名義、その送達証明書、債務者の住所を示す資料などが必要です。債務名義がないと財産開示は利用できません。

原則として、前回の財産開示期日から 3 年以内は再度の申立てが制限されます（民事執行法 197 条 3 項、最新の改正状況をご確認ください）。財産状況に変化があった場合など例外もあります。

正当な理由のない不出頭や虚偽陳述には、6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金という刑事罰が科される余地があります（民事執行法 213 条、最新の改正状況をご確認ください）。

財産開示は債務者本人に開示させる手続、情報取得手続（204 条以下）は銀行・勤務先・登記所などの第三者から情報を取得する手続です。先に財産開示を経ると後の情報取得が通りやすい場面があります。

意味は 2020 年 4 月から激変しました。かつては不出頭でも過料 30 万円止まりで無視され放題でしたが、現在は正当な理由のない不出頭・虚偽陳述に 6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金（民事執行法 213 条、最新の改正状況をご確認ください）。前科リスクが相手を動かします。業界裏話ヒント：養育費や生命・身体の損害賠償の債権なら、財産開示に加えて 206 条の情報取得手続で相手の勤務先（給与）まで裁判所経由で取れる。ここまで組み立てて交渉に臨む人はごく少数だ。

管轄は債務者の普通裁判籍の所在地、つまり相手の住所地の地方裁判所に固定されます（196 条）。あなたの地元では申し立てられません。ただし申立て自体は書面中心で、代理人（弁護士）を立てれば債権者本人が遠方に出頭する必要は避けられます。業界裏話ヒント：先に財産開示を通しておくと、その後の 204 条以下の情報取得手続（銀行・勤務先・不動産）が通りやすくなる場面がある。順番を意識するだけで回収率が変わる。