民事執行法 第207条（債務者の預貯金債権等に係る情報の取得）

債権者の申立てにより、裁判所が銀行・市町村・登記所など第三者に債務者の財産情報を照会させる制度です。207 条は預貯金・証券情報を対象とします。

207 条は預貯金・振替社債等の情報、206 条は給与（勤務先）情報を扱います。207 条は財産開示手続の前置が不要ですが、206 条は必要です。

不要です。預貯金（207 条）は財産開示の前置なしで申し立てられます。前置が必須なのは給与情報（206 条）の方です。

執行力のある債務名義の正本、送達証明書、197 条の要件（不奏功等または財産不十分の疎明）を示す資料、照会先を指定する申立書が基本です。

金銭債務について「直ちに強制執行に服する」旨を記した公正証書です。これがあれば裁判なしで債務名義となり、207 条の照会に使えます。

申立手数料の収入印紙、郵便切手のほか、照会先の第三者ごとに手続費用がかかります。銀行を複数指定するとその数だけ費用が増えます。

なります。207 条は銀行だけでなく振替機関等にも照会でき、株式・社債など振替口座簿上の振替社債等の情報も取得できます。

通知されます。情報が提供された後に債務者へ通知が届く仕組み（208 条）です。この時間差があるため、判明後は速やかに差押えへ動く必要があります。

できます。2020年施行の民事執行法207条で、確定判決や強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判所が銀行に代わって口座の存否と残高を照会します。しかも預貯金情報は給与情報（206条）と違い、事前の財産開示手続がいりません。業界裏話ヒント：離婚時の取り決めを口約束や単なる合意書で済ませていると債務名義がなく、この制度が使えない。公正証書に「強制執行認諾文言」を一行入れておくかどうかで、後の回収力が天と地ほど変わる。

情報提供の時点では相手に知られません。債務者への通知は情報が提供された後に送られる仕組み（208条）で、この時間差が債権者の武器です。だからこそ回答が届いたら即座に差押えへ動けるよう、準備を先に済ませておく必要があります。業界裏話ヒント：申立ての段階で差押命令の書面まで作り込んでおき、口座判明の当日に差押えを申し立てるのが実務の定石。この段取りを組めるかどうかで、通知が届く前に押さえられるかが決まる。

複数の銀行等をまとめて指定できます。メガバンク各行、ゆうちょ銀行、相手の地元の地方銀行を一度の申立てで並べて照会するのが一般的です。1つの第三者（銀行）につき手数料はかかりますが、当てずっぽうでも網を広げる価値はあります。業界裏話ヒント：相手の生活圏の地銀・信金を狙い撃ちすると命中率が上がる。勤務先や自宅住所から給与振込に使いそうな銀行を推測して指定するのが、経験者の照会先の選び方だ。