民事執行法 第207条（債務者の預貯金債権等に係る情報の取得）

解説

判決で勝った。慰謝料も養育費も認められた。それなのに相手は一円も払わない。差し押さえようにも、相手がどの銀行のどの支店に口座を持っているか、あなたは知らない。ここで昔は多くの人が諦めてきた。だが2020年から状況が変わった。民事執行法207条は、確定判決や強制執行認諾文言付きの公正証書といった「執行力のある債務名義」を持つ債権者の申立てで、裁判所が銀行等に対し「この債務者の口座はあるか、残高はいくらか」を直接照会し、回答を命じる制度を作った。あなたはメガバンク数行とゆうちょ、相手の地元の地銀をまとめて指定できる。しかも給与情報（206条）と違い、預貯金情報の取得には事前の財産開示手続がいらない。金銭債権を持つ債権者なら誰でも、いきなりこの手に届く。相手が隠したつもりの口座を、国家の権限であぶり出す道具だ。

法的な位置づけ

民事執行法207条は第三者からの情報取得手続のうち預貯金債権等に関する規定であり、執行力のある債務名義を有する金銭債権の債権者の申立てに基づき、執行裁判所が銀行等・振替機関等に対して債務者の預貯金債権や振替社債等の情報の提供を命じる制度を定める。206条の給与情報と異なり、財産開示手続の前置を要しない。

こんなときに使う

• 離婚時に月5万円の養育費を公正証書で約束した元夫が、半年で支払いを止めた。転職したらしく勤務先も新しい住所も分からない。だが強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、207条で元夫の口座をメガバンクからゆうちょまで一斉照会できる。口座が判明したその日に差押命令へ動けば、相手が気付く前に押さえられる。
• 相手が本当に無一文なのか、それとも預金を隠しているだけなのか、どうやって確かめる？ 207条を使えば、あなたの推測ではなく、銀行が裁判所に対して口座の存否と残高を回答する。相手の「財産なんてない」という言い分ではなく、銀行の記録が真実を語る。交渉のテーブルがひっくり返る瞬間だ。
• あなたが債務者側だとしたら。判決を無視して放置していると、ある日銀行から「あなたの口座情報を裁判所の命令で債権者に提供した」という通知が届く。その時点で、給料が振り込まれる口座はすでに相手に知られている。あと数日で差押命令が来るかもしれない。逃げ場は急速に狭まる。
• 現金を持たない資産家にも効く。207条は銀行だけでなく、株や社債を管理する振替機関等にも照会できる。口座に現金がなくても、証券で保有する「見えない財産」まで射程に入る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「執行力のある債務名義」を確認。確定判決、和解・調停調書、強制執行認諾文言付きの金銭の公正証書が該当する。2. 197条1項の要件（過去の執行の不奏功、または知れている財産では完全弁済を得られない疎明）を満たす資料を準備。3. 債務者の普通裁判籍所在地の地方裁判所へ申立て、照会先をメガバンク・ゆうちょ・地元の地銀とまとめて指定。4. 回答が届いたら、事後通知が債務者へ届く前に間髪入れず債権差押命令（143条）を申し立てる。

訴えられた側：1. 判決や公正証書を無視して放置しても、口座は207条で暴かれる前提で動く。2. 支払える範囲なら、通知が来る前に債権者と分割弁済の和解交渉に入るのが最も傷が浅い。3. 財産を隠す、名義を移すといった行為は強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法96条の2）に問われうる。4. 却下させたい正当な理由（債務名義の無効、時効の完成など）があれば、207条3項の執行抗告で争う。

時効（請求できる期限）：情報取得手続そのものに固有の申立期限はない。ただし前提となる債務名義の請求権が消滅時効にかかれば申立てはできなくなる。確定判決で確定した債権の時効は10年（民法169条）。相手に口座情報が事後通知される仕組みのため、回答受領後は数日単位で差押えへ動くべき実質的な時間圧がある（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：第三者からの情報取得手続の創設に伴い本条を新設。確定判決等を持つ債権者の申立てにより、裁判所が銀行等・振替機関等に債務者の預貯金債権・振替社債等の情報開示を命じる制度を新たに設けた（最新の改正状況をご確認ください）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：令和元年改正法が令和2年4月1日に施行され、本条に基づく預貯金情報の取得手続の運用が開始された