出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和54年3月30日最終改正令和8年5月21日収録時点令和8年10月9日読了 8 分8 分8 分

民事執行法第208条（情報の提供の方法等）

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第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
2.前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。

この条文の基本情報

情報の提供の方法等とは何ですか？

定義情報の提供の方法等とは、民事執行法第208条に定められた規定で、「第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなけれ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事執行法第208条（情報の提供の方法等）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
民事執行法第208条の条文原文は「第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなけれ…」で始まります。
民事執行法第208条は第四章に置かれています。
民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
民事執行法第208条の前の条は民事執行法第207条です。
民事執行法第208条の次の条は民事執行法第209条です。
民事執行法第208条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第208条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
本サイト収録民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第208条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/208

要点関連条文8共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民事執行法208条は、情報取得手続の情報提供を執行裁判所への書面によるものとし、提供後は申立人に写しを送付し、債務者本人にも提供の事実を通知しなければならないと定める。

Q · 相手の預金口座を裁判所経由で調べたら、相手にバレるんですか？

バレます。裁判所が債務者本人に通知する義務があります

民事執行法208条2項により、第三者からの情報取得手続で情報が提供されると、執行裁判所は申立人に書面の写しを送付するだけでなく、債務者に対しても「その財産に関する情報の提供がされた旨」を通知しなければなりません。この通知は裁判所の義務であり、債権者が止めることはできません。したがって預金の引き出しや退職といった資産流出リスクを前提に、写しの受領から差押命令の申立てまでを最短で進める段取りが実務上の勝負どころになります。

解説

財産開示の申立てが通った。裁判所が銀行や登記所や年金機構に「この債務者の財産情報を出せ」と命じた。ここまで来て、多くの債権者が最後の一歩で足元をすくわれる。民事執行法208条は、その情報が「執行裁判所に対し、書面で」提出されると定める。つまり情報はあなたのもとに直接届かない。裁判所が受け取り、裁判所があなたに写しを送付する。そしてもう一つ、2項があなたの戦略を根底から変える。裁判所は債務者本人に対しても「あなたの財産情報が提供された」と通知しなければならない。差押えの奇襲は成立しない構造になっている。あなたが預金口座の情報を手にした瞬間、債務者もまた「口座を見られた」と知る。だから勝負は、写しが届いてから差押命令を申し立てるまでの数日間に凝縮される。この時間差を意識しない債権者は、空になった口座を差し押さえることになる。

法的な位置づけ

民事執行法208条は、第三者からの情報取得手続における情報提供の方法及び事後手続を定める規定である。同法205条から207条の申立認容決定に基づく情報提供は執行裁判所に対する書面によることを要し、提供後は執行裁判所が申立人へ書面の写しを送付し、債務者に対して情報提供の事実を通知する義務を負う。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.認容決定が出た日に差押書類の下書きを開始 205条から207条の申立てが認容されたら、写しの到着を待たずに債権差押命令申立書・請求債権目録・差押債権目録の下書きに着手する。208条2項の通知は債務者にも飛ぶため、受領後の作業時間を最小化しておく
2.執行裁判所に写しの送付時期を確認第三者からの書面提出の有無と、申立人への写し送付の見込み時期を執行裁判所の担当書記官に確認する。208条2項の債務者通知も同時期に発送されるため、受領日の見当をつけておく
3.写しを受領したら即日で内容を転記預貯金情報なら金融機関名・取扱店舗・種別・口座番号・残高を、給与情報なら勤務先の正確な商号と本店所在地を差押債権目録へ転記する。誤記は却下や再申立ての原因になるため写しの記載どおりに写す
4.複数の第三者分を同時に申し立てる複数の金融機関から情報が得られた場合、一つずつ順に押さえると通知後の資産移動に追いつかれる。判明した口座を同一の申立てで同時に差し押さえる目録を組む
5.資産移転の形跡があれば取消権・刑事責任を検討通知後に不動産の名義移転や不自然な出金が判明した場合、詐害行為取消権（民法424条）の行使や、強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法96条の2）の検討に切り替える

よくある質問 AI による整理

Q1第三者からの情報取得手続とは何ですか？

債務名義を持つ債権者の申立てにより、裁判所が金融機関・登記所・市町村等に債務者の財産情報の提供を命じる制度です。民事執行法205条から208条が規律します。

Q2情報取得手続の結果はいつ届きますか？

第三者が執行裁判所へ書面で提出した後、裁判所が申立人に写しを送付します（208条2項）。直送ではないため、提出から受領までに時間差が生じます。

Q3債務者への通知は止められますか？

止められません。208条2項は執行裁判所の義務として通知を定めており、債権者の申立てで省略することはできない制度設計です。

Q4情報が届いたら自動的に差押えになりますか？

なりません。208条は情報の受渡しの規定にすぎず、差押えは債権差押命令の申立て（民事執行法143条以下）という別個の手続が必要です。

Q5取得した口座情報を他の目的に使えますか？

使えません。情報取得手続で得た情報は債務名義に基づく強制執行等の目的に利用が限定され、目的外利用には罰則が定められています。

Q6通知を受けた債務者が預金を引き出したら違法ですか？

引き出し自体を208条が禁じるものではありません。ただし態様によっては詐害行為取消権（民法424条）や強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法96条の2）の問題となり得ます。

Q7情報提供は口頭やデータでもよいですか？

208条1項は「執行裁判所に対し、書面でしなければならない」と定めています。提供の方式は書面によることが法律上の要件です。

Q8財産開示手続と情報取得手続はどちらが先ですか？

法律上の一律の順序ではありませんが、実務では財産開示手続（196条以下）で当たりをつけ、金融機関を絞って情報取得手続へ進む方が費用効率が高いとされます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1調べた結果、相手に財産がなかったらお金は戻ってきますか？

申立費用や予納金は戻りません。第三者からの情報取得手続（民事執行法205条から207条）は、結果が空振りでも費用が発生します。実務のポイント：預金は金融機関ごとに申立てるため、支店まで特定できないと空振りしやすい。先に財産開示手続（同196条以下）で債務者本人に開示させ、当たりをつけてから金融機関に絞る順番のほうが、総費用は安く済むことが多い

Q2相手に通知が行くなら、こっそり調べる方法はないんですか？

ありません。208条2項は債務者への通知を裁判所の義務としており、債権者が止めることはできない制度設計です。実務のポイント：だからこそ実務では、情報が届く前に差押えの書類一式を完成させておく。写しの受領日と申立日が同じ日になるよう段取りする弁護士と、届いてから作り始める弁護士では、同じ債権でも回収額が変わる

Q3裁判所から来た写しを、他の裁判や交渉で使ってもいいですか？

情報取得手続で得た情報は、債務名義に基づく強制執行等の目的以外への利用・提供が制限されており、違反には罰則があります（民事執行法202条、205条以下の関連規定）。実務のポイント：相手の勤務先を知ったからといって職場に連絡する、SNS に書く、といった行為は目的外利用として自分が刑事責任を問われうる。せっかく取った情報で立場が逆転する典型例

間違えやすい点 AI による整理

「情報取得手続が認められれば財産を押さえられる」と考える人が多いが、問いの立て方が違う。208条は情報の受け渡しのルールにすぎず、差押えは別途の申立てが必要な独立した手続だ。情報取得と差押えは連続した一つの手続ではなく、間に必ずあなた自身の次のアクションが入る
2項の債務者通知の存在は多くの債権者が知っている。だが「通知されるだけ」と軽く受け止めている点が危うい。通知は預金の引き出し、口座解約、退職、資産移転の引き金になる。この一行の意味を理解しているかどうかで、回収率は現実に何倍も違う
「銀行が裁判所を無視して情報を出さなかったらどうする」と心配する人がいるが、視点が逆だ。第三者の側から見れば、これは裁判所の決定に基づく法的義務であり、応じないことのリスクの方がはるかに大きい。実務上、金融機関は淡々と応じている
情報が「書面で」提出されるという1項の要件を、単なる形式規定と読む人が多い。実際にはこれが証拠としての価値を生む。裁判所を経由した書面は、後の差押手続や別訴で、その時点の財産状況を示す公的経路の資料として機能する

比較の観点	この条文	ほかの条文
条文の役割	208条：情報提供の方法（書面）と写しの送付・債務者通知	207条：預貯金債権等に係る情報取得の申立要件 196条以下：財産開示手続（債務者本人に開示させる制度）
情報の出し手	205条から207条の決定を受けた第三者（金融機関・登記所・市町村等）	銀行等の金融機関・振替機関等債務者本人（開示期日に出頭して陳述）
債務者への通知	2項により執行裁判所が通知する義務あり	申立段階では債務者に決定が送達されない設計（207条の情報取得）債務者自身が出頭するため当然に認識する
次に必要な手続	情報の受渡しのみ。差押えは別途申立てが必要	認容決定 → 208条の情報提供へ開示結果を踏まえ情報取得手続または差押えへ

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

強制執行法第19条・第20条

台湾では執行法院が職権で調査でき、債務者に財産状況の報告義務を課す。日本のような第三者への個別の情報提供命令と債務者への通知義務を組み合わせた条文構成とは設計が異なる

韓国

대한민국 민사집행법 재산조회 관련規定

韓国も財産明示手続と財産照会制度を併置し、公共機関・金融機関への照会を認める点で日本の情報取得手続と機能的に近い

ドイツ

ZPO § 802l

ドイツでは執行官が年金保険機関・金融情報センター・自動車登録機関に照会でき、債務者への事前・事後の告知が規律されている点で日本の208条2項と発想が近い

アメリカ

Fed. R. Civ. P. 69(a)(2)

米国では判決債権者が通常の discovery 手続を用いて債務者や第三者から財産情報を取得する。裁判所が情報を集約して送付する日本型の構成ではなく、当事者主導のディスカバリー型

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

養育費が半年止まった。第三者からの情報取得手続で元配偶者の勤務先を特定できた。だが208条2項により、元配偶者にも「勤務先情報が裁判所に出された」という通知が届く。給与差押えを準備する間に相手が退職したらどうなるか。給与債権の差押えは、写しが届いた翌日から動く覚悟が要る
貸金300万円の判決を取り、金融機関から預金情報を取得した。残高280万円。安心して一週間後に差押命令を申し立てたら、残高は3万円になっていた。通知を受けた債務者が引き出したのだ。適法な引き出しであり、これを止める条文は208条にはない
あなたが債務者側だとしたら。ある日、裁判所から「あなたの財産に関する情報が提供された」という通知が届く。差押えが近い。ここで慌てて全額を引き出すか、それとも債権者と分割の話をつけるか。この通知は、実は最後の和解のチャンスでもある
情報取得の決定が出てから写しが手元に届くまで、実務では数週間かかることがある。その間、あなたにできるのは差押命令申立書と目録の下書きを完成させておくことだけ。写しが届いてから書類を作り始める人と、届いた日に提出できる人で、回収額はまったく違う
登記所から不動産情報が届いた。不動産は引き出せないので2項の通知リスクは低い。ただし債務者が親族へ贈与登記を打つ余地は残る。この場合は詐害行為取消権（民法424条）で巻き戻す戦いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 情報取得の決定が出たら、その日のうちに差押命令申立書・請求債権目録・差押債権目録の下書きに着手する2. 執行裁判所に写しの送付時期の目安を確認、届いたら即日で内容を確認3. 預金情報なら残高が動く前提で、複数口座を同時に押さえる目録を用意4. 給与情報なら勤務先の正確な商号・本店所在地を写しから転記し、退職リスクを踏まえて最短で申立てる5. 相手が資産を移した形跡があれば詐害行為取消権（民法424条）の検討へ

訴えられた側：1. 通知が届いた時点で、既に判決や公正証書などの債務名義が相手の手にあることを前提に考える2. 財産を隠す行為は詐害行為取消権の対象になり、状況によっては強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法96条の2）に触れうる3. 現実的な選択は、差押え前に債権者へ分割弁済案を提示して執行を回避すること4. 生活に不可欠な範囲は差押禁止（民事執行法152条、給与は原則4分の3が差押禁止）なので、全部を失うわけではない5. 支払不能なら破産等の債務整理を弁護士に相談

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし前提となる債務名義上の請求権が時効消滅すれば執行できなくなる。確定判決等で確定した権利は10年（民法169条）。通知後の資産流出リスクを踏まえ、写しの受領から差押命令申立てまでを数日以内に収めるのが実務上の勝負どころ（最新の改正状況をご確認ください）

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

民事執行法 第208条（情報の提供の方法等）